中国メディアの雨果網は24日、2020年東京五輪の今夏の開催が困難になったことに関連し、「五輪から見る現在の日本経済」と題する記事を配信した。

記事はまず、国際オリンピック委員会（IOC）が22日、東京五輪の延期を検討しており、4週間以内に結論を出すとの声明を発表した後、IOCのディック・パウンド委員が23日、米紙USAトゥデイのインタビューで、東京五輪を2021年に延期することで決定したと述べたことを取り上げた。

続いて、NHKの報道を引用し、関西大学の宮本勝浩名誉教授がまとめた試算によると、東京五輪が1年間延期された場合の経済損失は6400億円余りに上ると推計され、さらに中止になった場合は、大会の運営費や観客の消費支出などが失われるほか、大会後の観光振興や文化活動などの経済効果が薄れることから、経済損失は約5兆5151億円に上ると推計されることを紹介した。

その上で、「多くの人にとって、現実を受け入れ、五輪の延期や中止によってもたらされる多くの苦痛を受け入れる時が近づいている」と指摘。朝日新聞の世論調査で、東京五輪・パラリンピックをどうするのがよいかを「延期する」「予定通り開催する」「中止する」の3択で聞いたところ、「延期する」が最も多く63％に上ったことを取り上げた。

さらに、「約1億ドルを支払って東京五輪の最上位スポンサーであるゴールドパートナーとなった国内企業は15社ある。五輪はこれらの企業が自社のイメージを投影する絶好の機会だった。1年の延期は、スポーツにとってだけでなく企業にとっても『災難』となるだろう」とした。

記事は最後に、「一部の国のオリンピック委員会は現在、東京五輪を延期するために極端な方法を選択している。これは五輪の歴史で初めてのことであり、日本とIOCにとって十分な圧力となっている。すべての関係者を満足させるプランを提示できるかどうか。IOCのバッハ会長、IOC、日本の知恵が試されている」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）