2013年11月12日、台湾紙・中国時報によると、台湾で中国本土や香港のインターネットサービスを利用する人が増えている中、台湾当局の国家安全局（国安局）が「メールやコメント、写真などのデジタルデータが中国政府に監視・統制を受けやすい状態にある」とし、企業や公的機関関係者はできるだけ利用しないようにすべきだと注意を促している。

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国安局はまた、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やインスタントメッセンジャー「QQ」などのインターネットサービスを提供している騰訊（テンセント）の馬化騰（ポニー・マー）CEOが人民代表に選出されたことや、「インターネット管理弁法」の規定にのっとり通信サービスにフィルタリングが行われることを挙げ、「すべての通信内容は中国政府の支配下に置かれている」と指摘している。

騰訊は2012年11月、チャットアプリ・微信（WeChat）で台湾市場に進出することを発表。台湾のタレント、レイニー・ヤン（楊丞琳）とショウ・ルオ（羅志祥）をイメージキャラクターにしており、現在台湾におけるサービス利用者は700万人を数える。

台湾誌・天下は、騰訊や大手ショッピングサイト・淘宝（タオバオ）、オンライン決済サービス・支付宝など中国のネットサービスが次々に台湾へ進出していることについて「インターネットは中国に“統一”される最初の台湾産業になるかもしれない」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）