2013年11月13日、日本メディアの報道によると、日本の文部科学省は小中高校の社会科教科書の検定基準を見直すと明らかにした。見直しでは、政府の見解を尊重し、早ければ来年1月には改定が行われるという。中国新聞網が伝えた。

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文部科学省の関係者は、「今回の見直しは南京大虐殺の犠牲者数や慰安婦問題及び領土問題を考慮している」と語っている。

今年3月にも文部科学省は来年度から使用する教科書の検定結果を発表。多くの教科書で尖閣諸島が日本の領土と書かれていたことに中国の外交部は、日本に対し「歴史を直視」するよう厳しく反発した。さらに韓国外交部も、歴史を反省しない教科書は日本の将来の世代に間違った歴史観を植え付けることになると指摘。その上で「過去を見ない者に未来は見えない」と批判した。

今回の見直しに関しても中韓からの反発は予想でき、すでに韓国メディアは「教科書では歴史について様々な理由が記載されているが、日本の極右勢力の主張も反映されている。見直しが成功すれば、日本は慰安婦が強制だった事実を否定するかもしれない。これは日本の極右勢力の強大さを示すものだ」と報道した。（翻訳・編集/内山）