2013年11月11日、中国紙・南方日報は、国際問題専門家で清華大学国際戦略・発展研究所副所長、中国外交部党校の楚樹龍（チュウ・シュウロン）教授へのインタビュー記事を掲載した。以下は楚教授の発言内容。

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日本の安倍政権による中国封じ込め政策に不安を抱いている。20年の経済停滞を経て、日本の民衆は「強い日本」を取り戻してくれる政治家を求めた。もともと再び強くなることはない。ただ、国内外に向けて「強い日本」を誇示したいと考えている。このため、日本は右傾化の道をたどっているのだ。こうした状況から、安倍政権は発足以来、経済と外交、軍事の復興を叫んでいる。

20数年来、世界で唯一の超大国・米国でさえ、中国封じ込め策など唱えていないのに、安倍政権はあえてそれを行っている。これは日本の真珠湾攻撃以降、再び犯した戦略上の過ちだ。

米国人は「日米同盟の保護範囲に尖閣諸島が含まれる」というが、米国人が日本のために中国と開戦するようなことにはならないだろう。歴史問題についても、米国人は中国と共通の認識を持っている。中国人は米国人が日本の真珠湾攻撃を忘れたと思っているのだろうか？。日米同盟は米国と日本にとって非常に重要だ。米国は安全上や戦略上の利益面で日本を必要としている。しかし、こうしたことが国と国との本質的な関係性を決定するものではないと私は考える。最も重要なことは、共通する歴史経験や文化認識による歩み寄りだ。

私がこれまで会った米国の官僚や学者は全員、「日米同盟の本質は日本を助けるためではなく、日本を制御するためだ」と話している。米国はアジアの実務上、日本が必要だ。今のところ、米国は日本を基本的にコントロールできているが、永遠にコントロールできるかどうかは分からない。現在の日韓関係を見ても、米国が日本を完全にコントロールする力を持っているとはとても言い難い。（翻訳・編集/本郷）