2013年11月7日、米華字ニュースサイト・多維新聞は「調和の取れない日韓関係」と題した評論を掲載した。「日韓関係シリーズ」として3回に分けて掲載する。

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米国にとって東アジアにおける最も重要な二つの同盟国、日韓の相互関係がどれだけ重要かは言をまたない。特に米国はアジア太平洋地域の再均衡化に戦略の重点を移しており、日韓関係をいかに処理するかが、ホワイトハウスのテーブルの上に置かれた重要な議題となっている。

10月10日、ASEAN・中日韓（10＋3）首脳会議の記念撮影において、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は安倍晋三首相と不本意ながら握手を交わした。7日、日韓両国首脳は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議で隣席に座らされたが、終始言葉を交わさなかった。年初にも、安倍首相は朴大統領の就任式に出席する意向を示していたが、韓国側の「外国の首脳は誰も招待しない」方針により、取り止めとなった。

日韓関係の冷え込みは、両国の政府間だけでなく民間交流においても存在する。注意深いネットユーザーなら、BBS（電子掲示板）上で双方のユーザーが激しい口論を繰り広げているのを知っているだろう。韓国のシンクタンク・東亜研究院が5月に発表した日韓関係に関する世論調査によれば、「日本のイメージは良くない」と答えた韓国人は76．6％に上った。

何事も時間をかけて出来上がるものだ。両国関係における修復できない傷の背景には、深刻かつ複雑な歴史的恩怨と現実的問題が存在している。日本は朝鮮半島を36年の長きにわたり植民統治し、歴史と言語を奪い、朝鮮の人々にナショナリズムを消し去るべく奴隷化教育を施した。こうした歴史上の傷や痛みを、韓国国民は容認することはできない。第二次世界大戦後、日本は侵略戦争の歴史に誠意を持って向き合おうとせず、戦争責任について口ごもり、朝鮮半島の人々への謝罪を拒絶した。こうした態度は韓国国民の強い反感を招いた。近年、日本政界は右傾化が勢いづき、安倍首相や橋下徹大阪市長をはじめとする保守派政治家が恐れることなく領土紛争や歴史認識問題において韓国の“最低ライン”を刺激しはじめている。（翻訳・編集/NY）