2013年11月8日、日本の有名なホテル、レストラン、百貨店傘下の総菜店で、表示と異なる原材料を使用していた事件が相次いで明らかになっており、外食産業に対する消費者の信用は危機的状況だ。人民日報が伝えた。

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全国チェーンの百貨店・高島屋が今月5日に発表したところによると、傘下の百貨店5店舗と商業施設1店舗のレストランや売り場の62点のメニューで、表示と異なる原材料を使用していたという。車エビと表示されているが実際に使用したのはブラックタイガーだった、ステーキと表示した肉が牛脂を注入した加工肉だった、などだ。10月下旬には大手ホテルチェーンの阪急阪神グループが冷凍魚を鮮魚と偽って料理を提供していたことが明らかになった。その後の自社調査で明らかになったところによると、同グループのホテル23軒の47点のメニューで原材料の誤表示があり、トビウオの卵をキャビアといい、沖縄産でないブタを「沖縄まーさんブタ」と表示し、既製品を手ごねハンバーグとするなどした。こうした誤表示は7年前から始まっており、累計8万人がだまされたことになる。また帝国ホテルは東京店と大阪店で既製品の非加熱オレンジジュースを「フレッシュジュース」と表示し、近畿日本鉄道は傘下のホテル9軒で牛脂注入肉をステーキと表示し、名古屋鉄道とJR九州などの有名ホテルチェーンでも食材の誤表示があったことが明らかになった。

日本の食の安全・安心財団の中村啓一事務局長によると、期限を過ぎた食品の販売、違法な添加物の使用と異なり、食の偽装事件では食品の安全性そのものに問題はない。問題の核心はブランドや産地を偽って、不当な利益を得たことにある。一部の食材のメーカーは、バイヤーに買いたたかれたため、または引き渡しまでに注文の数量をそろえることができなかったため、やむにやまれず表示と異なる原材料で間に合わせることにした。初めはやむを得ない選択だったが、これでうまくいったため、故意の偽装が習慣化してしまったのだという。

日本メディアの分析によると、産地と原材料の誤表示がたびたび起こる原因はさまざまだ。第一に、ホテルのメニューや加工食品の原材料表記について、日本の法律に明確な規定はない。2015年に施行予定の「農林規格法」（農林物資の規格化および品質表示の適正化に関する法律）では、スーパーで販売する生鮮食品と加工食品の産地や規格の表示について明確な規定をうち出すが、ホテルのメニューは監督管理の対象外だ。日本の法律には原産地や品質に関する誤表示や誤解を招くような行為を処分する条項はあるものの、これは主に一般の商品を対象にしたもので、外食サービス産業は対象外だ。

第二に、ホテルのレストランの生産過程や流通過程は、スーパーの生鮮食品よりもさらに複雑だ。阪急阪神の誤表示が発覚した当初、同グループの上層部は従業員の認識・知識不足が原因だと主張したが、多くの有名店が偽装問題で揺れる情況をながめると、誤表示の裏にはホテルレストラン産業に広くみられる管理の甘さという問題がある。ある業界関係者の話によると、ホテルのレストランはシェフ、メニュー開発担当者、原材料発注担当者などさまざまな人員で成り立っており、全員が完全な意思の疎通をはかることは難しい。問題が起きても誰も何もせず、困った事態に陥ることもある。高島屋の問題のあった9軒のホテルでは、いずれもテナント経営や業務のアウトソーシングを行っており、百貨店側がすべての責任を負うことは難しい。

また顧客の理性的でない消費心理も誤表示を助長する。経済コラムニストの小笠原誠治さんは、日本人は高級品が好きで、安いものも好きだが、安くて高級なものなどないと話す。

誤表示事件がホテルの評判と経営・業績に大きな影響を与えており、関連部門の責任者が引責辞任したケースもある。阪急阪神と高島屋は被害を受けた消費者に返金することを明らかにした。高島屋はこれまで日本の高級ブランドの象徴であり、そのブランドは安心を保証するものだった。だが今では高島屋ですら問題が発覚し、日本の外食産業に対する消費者の信頼が揺らぎ始めている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）