2013年11月7日、参考消息（電子版）によると、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは5日、「中国がアジアの周辺諸国との良好な外交関係の重要性を意識しつつある」と題した記事を掲載した。筆者はジュネーブ国際・開発高等研究所（IHEID）の相藍欣（シアン・ランシン）教授。

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先日、中国共産党は周辺諸国に関する外交政策について重要会議を開いており、習近平（シー・ジンピン）国家主席の基調談話は長期的な視点から中国と周辺諸国の関係を高度に発展させるという内容で、「親、誠、恵、容」の理念が示された。中国が周辺諸国との関係強化を強調したのはこれが初めてではないが、これまでは多くの場合が“恩賜”のような立場を取っていた。

中国がそうした立場を取ってきたことには、中国人は自分たちこそ世界の中心だという世界観を持っており、朝貢を行う周辺国に下賜してきたことと、米中ソ三角関係を軸にした冷戦時代の外交政策による影響という2つの歴史的な背景がある。

中国は今後の周辺諸国との外交において、大国然とした排外主義を捨て、他国の文明を自分たちよりも低く見ることをやめるべきであり、さらに米中関係さえ良好なら周辺諸国との関係に問題は出ないという考えも持つべきではない。また、周辺諸国との間で起きている領土問題の解決も不可欠で、ロシアとの間で領土問題を話し合いで解決した経験を踏まえれば、日本やフィリピンとの問題も解決できないことはないだろう。（翻訳・編集/岡田）