2013年11月6日、香港紙・文匯報は日本政府高官の話として、日本が軍用機を民生用に転用して輸出する意向を持っていると報じた。実現すれば、第二次世界大戦後日本にとって初めての軍用機輸出となり、これまでの武器輸出禁止政策を大きく転換することになるため、同紙は「中国とのさらなる関係悪化の恐れがある」と分析している。中国新聞社が伝えた。

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関係者によると、民生用に転用して輸出する計画の軍用機は川崎重工が生産したC−2軍用輸送機と新明和工業のUS−2水陸両用飛行機。両社は輸出に大きな期待を寄せ、同時に政府の援助を打診しており、海外メーカーとの競合の一助にする考えを持っている。

日本政府は、政府100％出資の特殊銀行・国際協力銀行（JBIC）を通じて低利の融資を実行し、軍用機メーカーを支援する意向だという。

なお、新明和工業のUS−2水陸両用飛行機に関しては、インドへの輸出協議が順調に推移しており、初の海外受注ケースとなる可能性もあるとみられている。（翻訳・編集/HA）