2013年11月6日、英BBC中国語版サイトは、台湾・中央通訊社の報道として、中国各地で立て続けに発生しているテロ事件や爆発事件について「貧富の差など社会問題が原因。中国指導者が推し進める改革は前任者時代より困難」とする台湾の学者の見解を掲載した。

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太原市の山西省共産党委員会庁舎付近で連続爆発が起き、1人が死亡、複数人が重軽傷を負った。また、北京の天安門でも車両突入事件が起き、多数の死傷者が出ている。

台湾中央警察大学公共安全学部の董立文（ドン・リーウェン）助教授によると、中国では集団抗争事件が8万7000件に達したと2006年に発表されたのを最後に、関連数字は明らかにされていない。しかし年間20万件の集団抗争事件が起きているとする民間の調査もある。

近年、新聞紙上をにぎわせているこうした事件について、董助教授は「その多くが政治的アピールとは無関係。個人の権利保護や貧富の格差、沿岸部と内陸部の格差、都市と農村の格差などが主な理由」と指摘。また、ウイグル族やチベット族などによる大規模抗争や焼身自殺事件について「十分混乱した社会にさらなる混乱を招いている」との見解を示した。

董助教授はまた、胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席と温家宝（ウェン・ジアバオ）前首相が第16期三中全会で提示した「和諧社会」について「民衆の怒りを和らげることを主眼としたものだったが、今見れば失敗だった」と指摘。習近平（シー・ジンピン）国家主席と李克強（リー・カーチアン）首相が直面する社会問題はさらに困難を増しているとして、習国家主席が打ち出している「改革の全面的深化」の成果については時間がかかるとの見通しを示した。（翻訳・編集/NY）