2013年11月5日、環球時報は、英ロイター社の4日付記事を引用し、中国政府による汚職取り締まり強化にもかかわらずマカオの賭博業収入は増加していると報じた。

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マカオではカジノのVIPルームで中国経済界の大物や政府高官の姿がこれまでいくたびも目撃されてきた。しかし中国政府が汚職取り締まりを強化したことで、その数は徐々に減少している。マカオ政府が発表した統計によると、かつて賭博業収入の7割がこうした超VIP層によるものだったが、今年第3四半期は65％と2006年以降で最も低い数字となった。

今年のマカオの賭博業収入は前年比16％増で、440億ドル（約4兆3120億円）に達する見込みだ。これはラスベガスの昨年の収入の7倍に相当する。超VIP層は減少したものの一般観光客の消費意欲がけん引したものと言える。

しかし、カジノディーラーによれば、中国本土の国有企業関係者の一部も賭博を行っているという。中国政府による監視は強まっているが、国有企業のそれほど役職の高くない職員が身分を偽って賭博場を訪れても見分けるのは難しい、とカジノ業界幹部は取材に答えた。また、カジノを訪れることなく、電話で指示を出して賭博に参加する人もいるという。

近ごろVIPルームを利用するのは民間企業の経営者が多く、政府高官や経済界の大物ではなくなっているようだ。VIPルーム利用者に占める政府高官の割合は3年前の30％から現在は3％まで減少しているとみられる。（翻訳・編集/NY）