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日本の入国制限で「崖っぷち」の韓国航空各社、LCCは存廃の岐路に―韓国メディア

配信日時:2020年3月9日(月) 16時0分
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6日、韓国・マネートゥデイは、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に日本政府が韓国からの入国を制限する措置を取ったことを受け、韓国内の航空各社が崖っぷちに追い込まれていると伝えた。写真は韓国・金浦空港。

2020年3月6日、韓国・マネートゥデイは、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に日本政府が韓国からの入国を制限する措置を取ったことを受け、韓国内の航空各社が崖っぷちに追い込まれていると伝えた。昨年からの日韓の貿易紛争と、最近まで続いた世界的な景気低迷の影響で、近距離路線の需要が減少。ただでさえ深刻な経営難に置かれている一部の格安航空会社(LCC)は、存廃の岐路に立たされることが予想されるという。

記事によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で路線自体が減り、大韓航空は今月から米国や欧州路線の運航を中断したり、運行回数を大幅に減らしたりした。アシアナ航空も米国と欧州の路線を減らさざるを得ない状況という。

近距離路線が中心のLCCは事実上、国際線はほぼ停止したに等しく、済州(チェジュ)航空は、6日現在、ベトナムをはじめとする東南アジアの路線の半分程度が運航していないという。イースター航空も最近まで6本の日本路線を運航中だったが、今回の入国制限措置を受けて、事実上、国際線が中断した。ジンエアーも32の国際路線のうち、半分程度を運航中断にしたという。

駐機期間が長くなるほど費用負担も増すといい、記事は航空会社の関係者の話として、「全ての航空機が、1日に少なくとも13~14時間ずつ飛行しなければ収益が出ないというのが航空会社の収益構造だ。しかし、現在は1日2~3時間も運行していない状況だ」と伝えている。専門家は「航空業界は生死の岐路に立つものと思われる。政府の迅速な資金援助が急がれる」と指摘しているという。

これに、韓国のネットユーザーからは、「国内航空会社の駐機料は免除してあげるべき」「政府に支援を要請して」「入国禁止の国が日ごとに増えている。航空会社はもちろん、国が経済破綻するぞ」などと、政府の支援策を求めるコメントが寄せられている。

また、「今、日本に行くと韓国に帰ってこられない。飛行機がない」「金をもらっても行かない」「今はどこにも行かないのが賢明だ」などといった声も。

さらに、「この状況が早く終わってほしい。多くの人が犠牲になる」「早く日常に戻って旅行に行きたい」と早期の制限解除を望むコメントも寄せられている。(翻訳・編集/関)

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