2013年11月1日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、米オバマ大統領に尖閣諸島は日本の領土だと明確に認めるよう求めた。3日、中国メディア・網易が伝えた。

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社説では、中国による尖閣諸島の主権問題に対する挑発行為は日米間の同盟関係を強化するだけでなく、日米を平和の擁護者とみなす東南アジア諸国との関係も強化すると指摘。その上で、日中間で事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっていると懸念を表明し、「日本が政治的な決意と軍事能力を示すことがより重要だ」と述べた。

社説ではまた、米国が第二次世界大戦を経て尖閣諸島を管理下に置き、1970年に日本に返還したことで「尖閣諸島の主権問題は決着している」とし、オバマ政権が尖閣諸島は日本の領土だと明確に主張すれば、中国による日本への挑発行為を阻止できるとも指摘した。

米国の主要メディアが尖閣諸島の日本帰属を認めるよう米国政府に求めたのは、日本政府が2012年9月に尖閣諸島国有化を表明してから初めて。

日本政府は近ごろ、国際社会に向けて、尖閣諸島の主権問題に関する宣伝動画配信に力を入れてきた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説はその働きかけの成功例と見ることができる。（翻訳・編集/NY）