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ASEAN外交でしのぎを削る日本と中国=現実的な中国の戦略に日本は孤立化の危機!?―台湾紙

配信日時:2013年11月1日(金) 15時4分
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30日、就任以来積極的なASEAN外交を展開している日中両首脳だが、台湾紙は中国に分があると分析している。写真はラオス。
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2013年10月30日、台湾紙・旺報によると、中国の習近平(シー・ジンピン)主席と李克強(リー・カーチアン)首相が東南アジア諸国を訪問し、日本の首脳も東南アジアへの外交攻勢を展開している。ASEANは日中外交の主戦場の様相を呈している。

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習主席と中国首脳は今春から現在までに、フィリピンを除く9カ国を訪問している。就任から10カ月が経つ安倍政権では、安倍首相、麻生副総理、岸田外相、小野寺防衛相らがASEANの8カ国を訪問している。安倍首相は11月中旬にラオスとカンボジアを訪問し、就任1年でASEAN諸国をすべて訪問するという目標を達成する見込みだ。

1970年代の福田赳夫首相は、ODAによる東南アジア諸国との関係改善を軸としていたが、安倍政権における東南アジア外交は中国をけん制する意味合いが強くなっている。

安倍首相は歴代政権が中国と定めてきた協調・和解路線を捨て、米国のリバランス戦略に足並みを揃え、米・日・韓・ASEAN・印・豪を主体とする多国間協力網の構築を意図している。建前上はアジアの平和と安定をうたっているが、実質的には中国をけん制するためのものだ。今年10月下旬、日本はフィリピン、ベトナム、インド、マレーシアなどによる海洋国家会議を開催する。

だが、地政学的、歴史的、現実利益の点で、ASEANにおける優位性は中国には及ばない。ASEAN諸国は周辺の大国とのバランス維持を重視しており、簡単に中国封じ込めの駒の一つにはならないだろう。ASEANはかつて中国が西側からの孤立と経済制裁を脱する重要な地域であり、現在も中国はASEANとの多国間協力システムに参加している。貿易額は4000億ドルを突破し、2020年までに1兆ドルを超えることを目標としている。

中国は今後5年間で輸出額を10兆ドルに伸ばし、対外投資を5000億ドル、海外旅行者数を4億人にするという目標を打ち立てている。ASEANがこの巨大なチャンスを座視していることはないだろう。中国はASEANとの経済関係を深め、すでにベトナム、マレーシア、インドネシアなど南シナ海での紛争を抱える国を「良き隣人、良き友、良きパートナー」として位置づけており、今後はさらに全面的な戦略的パートナーとなることが予想されている。

ASEAN諸国にとって、中国の提唱する海上のシルクロード、アジアインフラ投資銀行、地域安全保障協力体制などは、日本の援助政策よりもさらに具体的で現実的だ。ASEAN諸国が中国との協力関係を選択し、少なくとも冷戦時代のゼロサム的思考を捨て、相互に利益を享受する平和的発展のルールを確立しようとしている。日本が考え方を改め、中国との関係改善に動かなければ、孤立を深めていくだけだろう。(翻訳・編集/岡本悠馬)

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