2013年10月30日、環球時報（電子版）によると、米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーは28日、東アジアにおける最強のパートナーの一つである韓国が米国の先進軍事技術を盗用していると報じた。

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記事によると、韓国が生産した対艦ミサイルや電子装備、魚雷、多連装ロケットシステム、イージス艦システム部品などが米国のものと酷似しているという。韓国は米韓相互防衛条約を通じて米国の先進技術に触れる機会をうまく利用し、武器産業を発展させ国際的な市場シェアを高めてきた。韓国が輸出した武器が米国に敵対する国に利用されたり、米国の軍事技術が韓国によって転売されたりすることで、米国の武器産業における優位性が失われると指摘している。

韓国紙・朝鮮日報は今年8月、韓国による軍事技術盗用問題について米国が調査を開始し、韓国と日本への武器輸出を中止する可能性があると報じた。米当局者は報道された「調査」については否定したが、「韓国はあらゆる手段を講じて米国の軍事機密を入手しようとしている。1990年代には米国情報分析官への贈賄事件があり、2011年にも軍事光学技術を持つ企業の買収があった。こうした例は後を絶たない」と韓国の軍事産業の「野心」に懸念を示している。（翻訳・編集/NY）