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新型コロナによる休校で困惑、日本ではオンライン教育が中国や韓国ほど普及していない―中国紙

配信日時:2020年2月28日(金) 18時30分
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中国紙の環球時報は28日、新型コロナウイルスの影響によって臨時休校措置を取った日韓の現状について紹介した。写真は東京。

中国紙の環球時報は28日、「日韓の学校が休校になり親たちが心配、『仕事は休めない、子どもの面倒を見る人がいないがどうする?』」と題した記事を掲載。新型コロナウイルスの影響によって臨時休校措置を取った日韓の現状を紹介した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪市は27日、大阪市立の小中学校と幼稚園を29日から来月13日まで臨時休校・休園にすることを決定。千葉県市川市も、28日から来月13日まで、市川市立の小中学校などを臨時休校にした。また、児童の感染が確認された北海道ではこれに先立ち、27日から道内すべての小中学校の臨時休校が始まっていた。こうした動きを受け、安倍首相は27日午後、日本国内のすべての小中学校、高校、特別支援学校を臨時休校にするよう要請した。安倍首相は「何よりも子どもたちの健康、安全が第一。子どもや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える」と述べた。

これを受け、環球時報の記事は、「この突然の政策は、多くの親を悩ませている。最大の悩みは『子どもの面倒を見る人がいない』ことだ」と説明。日本のメディアを引用して、(休校によって)子どもたちの面倒を見る必要があっても、会社で休みを取りづらい親がいることを紹介した。

そして、「収入面の影響も親たちにとってもう一つの重大な問題だ」とし、「共働きの家庭では親のどちらかが“犠牲”になって(仕事を休んで)家で子どもを見なければならない。片親の家庭では、(親が休めば収入が無くなるため)さらに深刻だ」と伝えた。

さらに、「中国ではオンライン授業が始まった一方、日本の親たちは、子どもの勉強が遅れることを懸念している。そのため、学校は勉強用のプリントを配布し、子どもたちに自主学習を奨励している。しかし、日本ではオンラインスクールなどのオンライン教育が、中国や韓国ほど普及していない。そのため、多くの子どもたちはいまだに教室での授業や塾などの伝統的な勉強法に依存しており、自主学習の効果は心もとない」とした。

一方、「韓国の学校も冬休みが比較的長い。一般的には12月末に休みに入り、3月初めに始業する。このほどの新型コロナウイルスの影響により、韓国の親や子どもたちは、『学校』の始業が1週間遅れることについてはすでに心の準備ができていた。しかし、『学院(ハグォン)』が臨時休校になったことについては、多くの親たちが非常に落胆した。知っての通り、韓国は『塾天国』だ。多くの子どもたちが、学校の授業はあてにせず、韓国語で『学院』と呼ばれる外部の教育機関により依存して勉強している。親たちは学院に大金を支払い、学院は子どもたちの補習から発展的な授業、復習、入試対策、食事に至るまで、一手に引き受ける。親たちは『お金で安心を買う』ことによって、あれこれと心配せずに済む。しかし、新型コロナウイルスによって、『安心』な学院は休校することになり、多くの親たちはすっかりぼうぜんとしている。外部の機関に頼り慣れている韓国の親たちは、今は自分で子どもたちの勉強を見るしかない」と伝えた。(翻訳・編集/毛利)

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