5Gスマホ新機種が続々登場、今年の市場に期待大―中国メディア

人民網日本語版    2020年2月28日(金) 10時30分

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新型コロナウイルスによる肺炎のため春節連休に携帯電話の販売が冷え込んだが、最近はメーカーが相次いで5G対応の新機種を発表し、まもなく訪れる5G発展イヤーへの期待がうかがえる。写真は韓国の5Gスマホ。

新型コロナウイルスによる肺炎のため春節(旧正月、今年は1月25日)連休期間には携帯電話の販売状況が冷え込んだが、最近はメーカーが相次いで5G対応の新機種を発表しており、まもなく訪れる5G発展イヤーへの期待がうかがえる。中国新聞社が伝えた。

1月から2月にかけて、感染状況が消費に打撃を与え、携帯電話の売り上げも影響を免れなかった。中国情報通信研究院がまとめたデータによれば、1月の中国携帯市場の端末出荷量は2081万台で、前年同期比38.9%減少した。

調査会社カウンターポイントの予想では、今年第1四半期には中国のスマートフォン出荷量が約30%減少するという。

逆風の中、5Gスマホが発表ラッシュを迎えた。華為(ファーウェイ)は24日に次世代折りたたみ式5Gスマホ「MateXS」を発表した。中国市場での販売価格は1万6999元(約27万2000円)と高額で、3月5日から販売を開始する。その後、ファーウェイ傘下の栄耀ブランドも5Gスマホ2機種を発表した。

米クアルコムが発表した5Gプラットフォームとなる新プロセッサー「スナップドラゴン865」も発表ラッシュを後押しするとみられる。25日には、vivo傘下の新進気鋭のブランド・IQOOがこのプラットフォームをベースにした「iQOO3」を発表し、天猫(Tmall)、京東、蘇寧の3大プラットフォームですでに販売されている。最近は、同プラットフォームベースの5Gスマホ数十機種が開発中かすでに発売されている。

2018年と19年の中国携帯市場は2年続けて端末の出荷量が減少した。20年のスタートは順調ではなく、産業チェーン全体が低迷状態に陥ったが、通年の景気指数には引き続き期待が寄せられる。

第一に、5Gネットワーク構築が加速するとみられる。最近、中央政府は5G建設を加速するよう求めた。工業・情報化部は基盤ネットワーク運営企業に要求を打ち出し、5G商用化の歩みを加速し、投資の安定に対する5Gの積極的な役割を発揮するよう求めた。

感染状況のために5G関連の入札、建設が延期されたが、3大通信キャリアは、「今年の5G建設の目標は変わらない」としている。中国聯通は今年第3四半期に通年の目標を達する計画だ。公開された情報によると、3大キャリアは今年、5G基地局55万カ所を新たに建設するとしており、5Gネットワークが地級市(省と県の中間にある行政単位)レベルの都市をすべてカバーすることになる。

第二に、産業チェーンでは供給が回復しつつある。ハイテク企業・衆誠智庫の張揚(ジャン・ヤン)アナリストは、「現在の供給チェーンには欠けているところがあって完全ではなく、川下の末端の消費が低迷し、川中と川上の生産が制約されている。川上と川下が同じペースで業務を再開しなければ、積極的なプラスの相乗効果をもたらすことはできない」との見方を示した。

現在、中国は企業活動と生産活動の再開を積極的に進め、産業チェーン全体の回復に特に注意を払う。中国聯通は5項目の措置を発表し、端末産業チェーンの生産を牽引するとした。その計画では今年の全ルートでの端末販売量は1億1000万台に達し、このうち5Gスマホは3300万台から6000万台に達する見込みだ。

感染状況の中、「クラウドオフィス」、「クラウド生活」、「クラウドゲーム」によって一部ユーザーが5Gの優位性を体験した。張氏は、「中国は世界2位のエコノミーとして、デジタル経済、製造業のモデル転換・高度化、医療・ヘルスケア、5G建設、人工知能(AI)などの分野で巨大なポテンシャルを示してきた。こうしたことが5Gの商用化を促進するとみられ、5Gスマホが4G端末に取って代わるのが大きな流れだ」との見方を示した。

1月の端末出荷量のうち、5Gスマホは546万5000台に上り、市場シェアは25%を超えた。中国聯通の推計では、20年に端末市場全体の販売量は3億3000万台前後に達し、このうち5Gスマホは約1億から1億8000万台になるという。

消費意欲は一時的に抑制されても、最終的には放出される。小米集団の雷軍(レイ・ジュン)会長兼最高経営責任者(CEO)は、「2020年第1四半期にはスマホ販売量が激減する可能性があるが、携帯電話はなんと言っても最も日常的に使用するスマートデバイスであり、減少幅もそれほど大きなものにはならず、第2四半期と第3四半期にはリバウンド現象で反転増加するだろう。小米は今年、5Gスマホ10機種を発売する予定だ」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

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