2020年11月5日、韓国・ソウル経済は、「税金爆弾」に怒ったソウル市民らの政党支持率を調査した結果、最大野党が与党を上回ったと報じた。

世論調査専門機関リアルメーターが今月2日から4日にかけて全国の有権者1504人を対象に調査した結果によると、与党・共に民主党の支持率は前の週より0．1ポイント下がった34．7％で、最大野党・国民の力は1．2ポイント下がった27．7％となった。後には国民の党と開かれた民主党が7．0％、正義党が5．8％で続いた。

しかし、来年4月の補欠選挙で国民の力の激戦地とされるソウルでは、国民の力が1．0ポイント上がった31．4％となり、3．8ポイント下がって30．3％となった共に民主党を逆転した。これについて、リアルメーターは「財産税減免基準を公示価格9億ウォン（約8300万円）から6億ウォン以下に引き下げたこと、株式譲渡税を課す大株主の基準を（現行の）10億ウォン（約9200万円）を維持することにした点が影響を及ぼしたものとみられる」と指摘し、「ソウルは不動産市場規模が大きく、税金に関して最も敏感な地域」と分析したという。

これを受け、韓国のネット上では「国民の力は何もできないと思ってたけど、共に民主党を見ると何もしない国民の党の方がマシ」「さすがソウル市民。来年のソウル市長補欠選挙は野党の候補が当選するだろう」「国民から税を搾り取って、自分たちはその恩恵に与るだから、支持率が下落して当然」など「当然の結果」と主張する声が上がっている。

一方で「選択肢がないから」「与党を上回るのは大歓迎だけど、トップにふさわしい人物がいる？」「1504人に調査したところで何の意味があるの？」などの意見も見られた。（翻訳・編集/松村）