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「税金爆弾」に怒ったソウル市民、最大野党の支持率が与党を上回る

配信日時:2020年11月7日(土) 7時20分
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5日、韓国・ソウル経済は、「税金爆弾」に怒ったソウル市民らの政党支持率を調査した結果、最大野党が与党を上回ったと報じた。写真はソウル。

2020年11月5日、韓国・ソウル経済は、「税金爆弾」に怒ったソウル市民らの政党支持率を調査した結果、最大野党が与党を上回ったと報じた。

世論調査専門機関リアルメーターが今月2日から4日にかけて全国の有権者1504人を対象に調査した結果によると、与党・共に民主党の支持率は前の週より0.1ポイント下がった34.7%で、最大野党・国民の力は1.2ポイント下がった27.7%となった。後には国民の党と開かれた民主党が7.0%、正義党が5.8%で続いた。

しかし、来年4月の補欠選挙で国民の力の激戦地とされるソウルでは、国民の力が1.0ポイント上がった31.4%となり、3.8ポイント下がって30.3%となった共に民主党を逆転した。これについて、リアルメーターは「財産税減免基準を公示価格9億ウォン(約8300万円)から6億ウォン以下に引き下げたこと、株式譲渡税を課す大株主の基準を(現行の)10億ウォン(約9200万円)を維持することにした点が影響を及ぼしたものとみられる」と指摘し、「ソウルは不動産市場規模が大きく、税金に関して最も敏感な地域」と分析したという。

これを受け、韓国のネット上では「国民の力は何もできないと思ってたけど、共に民主党を見ると何もしない国民の党の方がマシ」「さすがソウル市民。来年のソウル市長補欠選挙は野党の候補が当選するだろう」「国民から税を搾り取って、自分たちはその恩恵に与るだから、支持率が下落して当然」など「当然の結果」と主張する声が上がっている。

一方で「選択肢がないから」「与党を上回るのは大歓迎だけど、トップにふさわしい人物がいる?」「1504人に調査したところで何の意味があるの?」などの意見も見られた。(翻訳・編集/松村)

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