2013年10月28日、中国自動車工業協会が公表したデータによると、9月の中国での日系車販売数は前年同期比73．7％増加。中国の経済誌・理財週報は日系車の大幅な増加を報道し、「消費者の多くは忘れっぽい」と領土問題の影響が薄れていると指摘した。

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トヨタは9月に7万2100台の新車を販売し、前年同期比63．5％増。ホンダは7万3990台を売り上げ、前年同期比118．1％増加した。さらに、日産は11万7100台が売れ、前年同期比83．4％増えた。さらに、2012年4月以来低迷していたマツダも1万7821台販売し、前年同期比34．4％の増加。日系車の9月の販売数増加幅はドイツや米国車を大きく引き離し、市場シェアも前年同期比5．3ポイント上昇し、17．5％に達した。

日系車の回復について中国自動車工業協会の職員は「新車による刺激策と、消費者の反日感情に好転が見られたため」と指摘。さらに、「日系車の9月販売数は一部の車種で価格を大きく抑えたことも影響している。今後大幅な割引を継続できるかどうかは未知数のため、9月の数値から日系車が全盛期にまで復活できるかどうかは判断できない」と分析する専門家もいる。

9月の販売数では軒並み増加を見せた日系車だが、9月までの累計販売数で前年より増加しているのはホンダと日産のみで、トヨタやマツダ、スズキは減少している。そのため、中国での年間目標を達成できるのは一部の日系車企業にとどまり、多くは目標達成が難しいと記事は指摘している。（翻訳・編集/内山）