2020年2月26日、韓国・聯合ニュースは、韓国政府が14年間で185兆ウォン（約16兆8100億円）投じたという少子化対策の結果について報じた。

記事によると、韓国の昨年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数の平均を示す）は0．92人（※前年0．98人）を記録し、過去最低記録を塗り替えた。

記事は「韓国政府は2006年から1～3次にわたって少子高齢社会基本計画を推進し、昨年までに計185兆ウォンを少子化に対する事業費などに使用してきたが、合計特殊出生率は2006年（1．13人）よりむしろ0．21人減った」と伝えている。

記事によると、これについて専門家らは「これまでの政策が根本的な原因を解決するというよりその場しのぎにとどまっていたため」と指摘している。特に、新型コロナウイルスの影響から来年は出生率がさらに落ち込む可能性が高いため「人口政策のパラダイム転換が必要」だという指摘が出ているという。

これを受け、韓国のネット上では「家賃は高騰するし仕事はないし税金天国の国で誰が出産したいと思う？」「幼稚園がもうかる政策以外に何かあったっけ？」「そのお金を1人生まれるごとに1人につき1億ウォンあげてたらプラス185万は人は生まれてた」「政府が男女対立の原因をつくってるのに、出生率が上がる方が変」など政策に対する不満の声があちこちで上がり、「今度はコロナを言い訳にするのか」と皮肉交じりの声もあった。

その他「結婚適齢期の子どもが3人いるけど、話をしてみると価値観の違いが大きい。結婚や子どもの必要性を感じていないようだ。だからお金をばらまいても無駄。やりたいようにさせておこう」「お金を使ったからって解決できるものじゃない。環境づくりが大事」などの声も上がっている。（翻訳・編集/松村）