2020年3月7日、中国メディアの新浪財経は、日本でマスクの転売が原則禁止されることになると伝えた。

記事は、ジャパントゥデイの報道を引用し、マスク不足が続いている日本では、厚生労働省が「国民生活安定緊急措置法」に基づき、来週にもマスクの転売を原則禁止すると紹介した。

さらに、同法第26条では、違反して転売した場合は5年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金を科すことができることや、日本では初めてこの法律が適用されることも伝えている。

これについて、中国のネットユーザーの反応を見ると、「この法律制度はあまりに完璧すぎる」「日本の管理は素晴らしい」「これは簡単で効果的な方法だ」などと称賛する声が多く寄せられていた。

また、「中国もこのような法律を出すべきだ」「これは中国にはできない」「中国を見てみろ。どこもかしこも転売。国難でもうけている」という声も見られたが、中国ではSNS上でマスクを高額で転売している人が少なくないからだろう。

一方で、「日本も計画経済を始めるということですか」「これは市場経済を破壊することになる」などと否定的な声も散見された。（翻訳・編集/山中）