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<コラム>新型肺炎後の中国、テレワークの発達、圧倒的なデジタル化でオフィスワーク最先端へ?

配信日時:2020年2月29日(土) 20時10分
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新型肺炎の防疫体制下、中国社会ではさまざまな変化が起こっている。厳しい移動制限と接触制限を受け、オンラインへの依存が高まった。写真は武漢。

新型肺炎の防疫体制下、中国社会ではさまざまな変化が起こっている。厳しい移動制限と接触制限を受け、オンラインへの依存が高まった。中国メディアには「宅経済」「線上(オンライン)生活」の文字が躍る。その中から見えてきた未来もある。その中からまず働き方についてみて行こう。

■テレワークの広がり

2019年の中国は「996(9時から21時まで週6日勤務)」が流行語となった。今回、新型肺炎によるテレワーク増加は、996の改善に役立つのだろうか。

2月3日以降、1000万社、2億人を超えるサラリーマンが、テレワークから仕事に復帰し始めた。オフィスビジネスツールが、ハード、ソフトともに爆売れした。ここで話題となったのは、その夜アリババの「釘釘」、テンセントの「企業微信」がトラフィック急増により、システムダウンした件だ。中国IT巨頭2トップの有力ツールが、そろって討ち死にしたのである。まずその「釘釘」「企業微信」とは何かを見て行こう。

■アリババ「釘釘(DingTalk)」

アリババは2014年、中国企業の事務効率アップを目指す、オールインワンオフィスツール「釘釘(DingTalk)」を発表した。日本語版もあり、無料でダウンロードできる。Wechat Work(企業微信)など、テンセントのSNS要素を意識して作られた。

その釘釘のダウンロードは激増、2月上旬には、7日連続でアップルストアのトップアプリとなった。また関連トラフィックは、最大100倍に増大した。そのため釘釘の技術陣は、オンラインオフィスのソリューションを緊急開発した。わずか2時間で1万台のクラウドサーバーを設置、ビデオ会議、ライブ放送等の需要に応じた。

■テンセント「企業微信(Wechat Work)」

「企業微信」はアリババのライバル、テンセントのオフィスコラボレーションツールである。これは明確に「釘釘」を意識して作られた。50業種と250万の企業をカバーし、アクティブユーザーは6000万、中国500強企業のうち80%が利用しているという。2万1000の提携パートナー、470万のオンラインシステムと接続し、ミニプログラム、企業間決済など、13類390種に上るテンセントのオンラインサービスを利用できる。

1月28日、企業微信はリモートオフィスガイドを発表、防疫体制の間は、サービスを維持すると表明した。しかし、2月3日のシステムダウンを防ぐことはできなかった。

2月15日には、国民的SNS、Wechatとの連携を簡略化、顧客関係、顧客群、顧客朋友圏の効能を、システムの承認を経ず使えるようにした。利便性は格段に向上したが、反面公私の境はあいまいとなった。

■バイドゥ(百度)、ファーウェイ、バイトダンスも参戦

その他のIT巨頭も攻勢をかけている。バイドゥの「百度HI」ファーウェイの「WeLink」、TikTokのバイトダンスが手掛ける「飛書(海外版Lark)」である。

百度HI…社内グループコミュニケーションツール「百度HI」をオープン化、企業向けビデオ会議、インスタントメッセージなど無償提供。

WeLink…やはり社内ツールをオープン化した。釘釘に似ている。ファーウェイクラウドのサービスの1つとして販売している。

飛書(Lark)…IT、メディア、法律、リテール、教育等、特定業界をターゲットとし、汎用性は追求していない。日本でも英語版ダウンロード可能。

■まとめ

しかし、一般的なオフィスワークでは、国民的SNS、WechatまたはQQと、マイクロソフトOfficeツールの組み合わせが主流である。それに加えてビデオチャットZOOMやSkypeを使う。

これに対し、中国のビジネスコミュニケーションツールは、これらを一体化し、社内管理がしやすく、異動による事務引継ぎも極めて簡単になるという。日本にはないツールで、実際どこまでオフィス環境を変えられるだろうか。

春節休暇入りの1月24日から2月10日までの間、釘釘のアクティブユーザーは69.1%、企業微信は15.2%、ZOOMは301.4%伸びたという。テレワークの増殖は明らかだ。

IT巨頭たちのグループ企業と取引先だけのローカルチェーンで終わるのか、それとも一般化を果たし、マイクロソフトを駆逐するのか。新型肺炎終息後の中国のオフィスは、欧米をしのぐ効率化を果たし、世界最先端に立っているかも知れない。

■筆者プロフィール:高野悠介
1956年生まれ、早稲田大学教育学部卒。ユニー株(現パンパシフィック)青島事務所長、上海事務所長を歴任、中国貿易の経験は四半世紀以上。現在は中国人妻と愛知県駐在。最先端のOMO、共同購入、ライブEコマースなど、中国最新のB2Cビジネスと中国人家族について、ディ-プな情報を提供。

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