2013年10月23日、韓国の聯合ニュースによると、2014年以降、米国や中国、韓国、オーストラリアなど世界各国で白熱電球の使用に対する規制対象が産業分野から一般住宅の室内照明にまで拡大される。これによってLED（発光ダイオード）照明の市場がさらに大きく成長することになる。環球時報（電子版）が伝えた。

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米国では2014年から60ワット・40ワット白熱灯の生産・販売が禁止される。中国では60ワット球、ブラジルでは40ワット球に対する規制が行われ、ロシアとオーストラリア、韓国では白熱灯そのものの使用が制限される。また、EUと日本では2012年からすでに白熱灯の製造・出荷が規制されている。

白熱灯に代わる製品はLED照明だけでなく、CFL（電球型蛍光灯）にも注目が集まっている。しかし、CFLには水銀などの毒性物質が含まれていることから、最終的にはLED照明が市場の中心になるとみられている。

米市場調査会社・ストラテジーズ・アンリミテッド（SU）が23日に発表した報告書では、LED照明の市場規模は2012年には37億4500万ドル（約3632億円）だったが、2017年には99億6100万ドル（約9662億円）にまで拡大すると予測しており、とりわけ白熱灯に代わるLED照明の市場規模は2012年の9億3900万ドル（約910億円）から2017年には18億7900万ドル（約1822億円）になるとしている。

住宅向けLED照明の市場規模が拡大すると、サムスン電子やLGイノテック、ソウル半導体などLEDサプライヤーである韓国企業に大きな商機が期待できると聯合ニュースは伝えており、ストラテジーズ・アンリミテッドは韓国企業がテレビに使用されるLEDバックライト向けミッドパワー製品を照明用に転換することに成功したと評価している。（翻訳・編集/岡田）