2013年10月23日、第一財経日報（電子版）は、「日本は東南アジアで中国製品不買を触れ回っている」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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日中の政治家が最近、東南アジア諸国を相次いで訪問している。東南アジア投資の重要性は、日中の企業の共通認識となっている。統計によると、今年1〜8月の日本企業の東南アジア投資は前年同期の13倍に達しており、数量・金額とも過去最高となった。中国企業もまた、東南アジアでのビジネスチャンスを狙っている。

中国最大の鉄道車両メーカー・中国南車は7月、マレーシアに東南アジア地域の製造拠点を建設すると表明した。ベトナムの鉄道、高速道路建設にも中国企業の影が見え隠れする。日本企業との競争は激化するばかりだ。さらに広東省のある石材加工企業関係者は「日本政府が東南アジアで中国製品不買を触れ回っているせいで、輸出が伸び悩んでいる」とこぼす。

しかし、専門家の中には「政治的なスローガンがビジネスに大きな影響を及ぼす可能性は低い」と指摘。日本は中国より十数年先に東南アジアへ進出しており、少なからぬ東南アジア国家が日本に好感を抱き、日本語を学んで稼ごうと考える人も少なくないと説明する。日本経済は20年の低迷を経て、再び東南アジアでの投資てこ入れを図っているとし、中国は地元国家にどれだけ実質的な恩恵をもたらせるかが鍵になるとみている。（翻訳・編集/AA）