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東京五輪の心配事は新型コロナウイルス肺炎だけではない―中国メディア

配信日時:2020年2月18日(火) 20時40分
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新型コロナウイルスによる肺炎と診断された患者が日本で増加を続けるのにともない、この突如やって来た新型肺炎は東京五輪組織委員会にスポットライトを当てて世界中の目を向けさせることになった。

新型コロナウイルスによる肺炎と診断された患者が日本で増加を続けるのにともない、この突如やって来た新型肺炎は東京五輪組織委員会にスポットライトを当てて世界中の目を向けさせることになった。第一財経が伝えた。

現地時間の14日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は記者会見を行った。同委と国際オリンピック委員会(IOC)はともに、「2020年夏季東京五輪の開幕までまだ5カ月以上あるが、『プランB』というものはない」と述べた。

同委とIOCがこの1カ月間近くにこうしたコメントを出したのは今回が3回目だ。第32回目となる東京五輪は7月24日から8月9日まで、第16回目の東京パラリンピックは8月25日から9月6日まで、それぞれ開催される。

安倍晋三首相は今年2月初め、「東京五輪中止の協議や検討は一切行われていない」と強調した。

2月16日の段階で、日本で新型肺炎の感染が確認された患者は400人を超え、中でも「ダイヤモンドプリンセス号」の患者は70人増加して355人に達した。日本国内の患者数は現在は55人だ。

13日には患者1人の死亡が確認されたと同時に、医療従事者の感染および人から人への感染も起きた。

同委とIOCは五輪開催に自信をみせるが、新型肺炎が五輪に与えるかもしれない影響を懸念する人は増えている。

世界保険機関(WHO)西太平洋地域事務局(WPRO)の事務局長を務める感染症の専門家・尾身茂氏は、「率直に言って、今、私たちには新型肺炎が五輪開始前に終息すると判断するに足る十分な科学的根拠はない。今や新型肺炎は日本に蔓延しており、安倍政権は水際対策によって感染の拡大を抑えようとするだけでは不十分だ」と述べた。神奈川県川崎市の川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長も、「私たちは日本国内に一定数の感染者がいることを知っているため、政府に対策の重点を海外の感染症を日本国内に持ち込まないよう予防することから日本国内での感染の拡大を予防することへ移すよう提起する」と述べた。

15日には、厚生労働省の加藤勝信大臣が、「新たに感染が確認された患者の感染ルートの特定ができないため、日本国内の感染状況は新たな段階に突入したと言える」と述べた。同じ日に、東京では五輪聖火リレーのリハーサルが行われた。計画では、東京五輪の聖火リレーは3月末にスタートすることになっている。

■心配事は新型肺炎だけではない

新型肺炎だけでなく、東京五輪には猛暑の気候、交通渋滞、さきに明らかになった贈収賄スキャンダルなどの懸念事項があり、いずれも組織委が今すぐ対処しなければならない一連の危機だといえる。

たとえば地球温暖化は争えない事実だ。日本メディアは、東京五輪がうだるような猛暑の気候の中で行われることを懸念する。開催時、炎天下の中で選手と観客の健康状態をどのようにして確保するかが、同委がしっかり考えるべき大きな課題となっている。

同委はもともと新潟県などで冬に降った雪を貯蔵・利用して、開催時に競技場の温度を下げようと考えていた。しかし残念なことに、今年の新潟は積雪量が記録的に少なく、市内の雪貯蔵施設に蓄えられた雪の量はわずか数センチメートルにしかならず、市内に10カ所あるスキー場のうち2カ所は雪が少なくて滑走できない状態だ。新潟地方気象台によると、「気温が高く雪が少ない天候はこれからも続く」と予想し、同市では今、山間部で雪を集め、東京五輪のために貯蔵するプランについて話し合っている。

交通という昔からある大きな難題について、国土交通省と警察庁の推計では、何らかの措置を取らなければ、湾岸エリアの選手村から新たに建設された新国立競技場まで約18キロメートルを移動するのに80分ほどかかる。高速道路のインターチェンジの一部を閉鎖し、料金所を調整し、時差通勤を奨励するなどの措置を取れば、移動時間は20分に短縮される。しかしこのほど行われたデモンストレーションでは、期待されたほどの効果は得られなかった。

困難は数々あるが、各方面からの五輪への投資をみると、五輪には後戻りするという選択肢はなく、予定通りに開催するしか道は残されていないことがうかがえる。データをみると、IOCは4年に1回の五輪の放映権で57億ドルの収入を得る。うち73%が米国のNBCや日本のNHKなど世界の主流メディアからのものだ。もしも開催が2カ月後ろ倒しになれば、北米の一連のスポーツイベントと重なることになる。中継の番組表や視聴率などに大きな影響が出ることは必須だ。

また、観戦チケット、航空便、ホテル予約、日本現地のスポンサーに関わる要因も考えなければならない。さきに同委が明らかにしたところでは、日本以外からやって来る観客は5月中旬以降にインターネットを通じて五輪のチケットを購入することができるが、日本在住の外国人もこの時期から直接チケットを購入することができるようになる。

これまでに約448万枚のチケットが日本国民向けに販売された。同委は残りのチケット数を明らかにしていないが、日本メディアはまだ約900万枚があると予想する。

日本の現地スポンサーが投入してきた金額は30億ドル(約3296億円)は下らない。スポンサーたちは東京五輪を通じた世界的な知名度向上とイメージアップに期待を寄せる。

中国メディアから、東京五輪の最高位スポンサー「トップ・パートナー」であり、中国浙江省出身の阿里巴巴(アリアバ)取締役会トップの馬雲(ジャック・マー)氏が五輪を観戦に東京まで来られるのかどうかという質問が寄せられた。

国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長は、「馬雲氏が休暇を取れるかどうかだろう」と答えるとともに、「日本へ五輪を見に行く外国人は誰でも、日本政府の関連規定に従わなければならない」と強調した。

現在、新型肺炎の日本国内での拡大を阻止するため、日本政府は中国の湖北省だけでなく、浙江省で発行されたパスポートを保有する外国人、および浙江省に滞在歴のある外国人も入国を拒否するとし、この措置は13日午前0時に発効した。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

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