2020年2月16日、韓国・イーデイリーによると、韓国内で現在使用されている研究装備は6割が米国、日本、ドイツ製で、韓国製は24．4％に過ぎないため、国産化の推進と競争力の強化に向けた政策が策定された。

記事によると、韓国の科学技術情報通信部はこのほど、公共技術保有機関と研究装備メーカーが主導する「研究装備開発および高度化支援事業」を進めると明らかにした。

韓国内では研究・開発投資が増え続けている一方、政府予算で構築した研究装備のほとんどが外国製で、「国内装備産業の成長に支援が必要だった」という。これまで国産装備は高度の技術力を必要としない汎用研究装備が中心で、研究者側も外国製装備を好む傾向があったことから、国内装備産業の発展は難しかったとしている。このため、産学研協力で研究装備の中核技術と製品を開発し、開発した装備の性能検証と事業化も支援する政策を進める計画だという。これまで国産化率が低かった15種の研究装備を重点的に支援するという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「これこそ待っていた政策だ」「素晴らしい。政権批判はしても、称賛すべきことはきちんと称賛しよう」「いい政策だ。基礎科学分野にも、もっと多くの投資を」「日本と恨み合っては滅びると言ってた人たちはどこへ行った？」「韓国の優れた頭脳による独自技術開発に積極的に投資してほしい」「実験装備、研究装備はいずれ生産装備となる。ぜひ活性化してほしい」「国が先導し、企業が動き、国民が応援すれば、できないことなどない」など、賛同のコメントが殺到している。

一方、「クオリティが問題ではない。生産中に誤作動があって損失が出たら、国が補償してくれるのか？。『国産化』はいいが、全てを企業任せにしたら誰もやりたがらない」「国産化、そりゃあしたいさ。でも、そう簡単に実現できるか？。目を覚ませ」などの意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）