2013年10月22日、中韓合作映画が国産映画と同じ扱いとなり、今後は輸入規制からの対象外になる可能性について、韓国メディアからの転電として日刊紙・法制晩報が伝えた。

聯合ニュースはじめ韓国の大手メディアが一斉に報じたもの。政府関係者の話として、間もなく中韓の間で映画およびテレビコンテンツの共同制作に関する協議が行われるとしている。これによって、今後は中韓合作映画を中国で上映する場合、国産映画と同じ扱いを受け、輸入クォータ制の適応外になるという。聯合ニュースによると、これは今年6月、韓国・文化体育観光部と中国メディアを総括する国家広播電影電視総局（広電総局）との間で原案がまとめられた「韓中関于合作拍撮電影的協議」（合作映画制作に関する協議）に基づくもの。これが本格化した場合、中韓合作映画が量産されることは明らかで、中国市場に“韓流”がますます大量に流れ込むことになる。

米誌「バラエティ」や「ハリウッド・リポーター」もいち早く反応し、このニュースを報じている。ハリウッド映画に対する中国の輸入映画規制については昨年2月、一部緩和され、年間20本から34本に引き上げられた。しかし近年、中国の豊富な資金に頼った中米合作映画が激増していることを背景に、今回の措置による韓国の“一人勝ち”に関し、米メディアが懸念を示している。（翻訳・編集/Mathilda）