14日に開催されたミュンヘン安全保障会議で、米国下院のナンシー・ペロシ議長は中国が通信技術企業のファーウェイを通じて「デジタル独裁」を輸出しようとしていると非難した。会場で傍聴していた元外交部副部長の傅瑩（フー・イン）中国人民代表大会外事委員会副主任は質問に立ち「中国は改革開放以来、1G、2G、3G、4Gなど、元々は西側の通信技術を導入し、マイクロソフト、アマゾンはいずれも中国で大いに活動している。なぜ、中国のファーウェイの5Gだけが西側の民主制度の脅威になるのか。西側の民主制度はそれほど脆弱なものなのか？」と疑問の声を上げた。

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　この質疑に会場からは拍手が起こった。ペロシ議長はファーウェイなどの中国企業は「自由企業のモデルになっていない」と主張した。しかし、正に「自由企業」が従うべき根本原則の一つに「無差別の原則」があり、ペロシ議長などの米国の政治家こそが、この原則に公然と背いている。英国やドイツなどはペロシ議長の見解には賛同せず、ファーウェイを含む他国の企業に公平な競争の環境を提供することを希望している。

　今回のミュンヘン安全保障会議のテーマは「ウエストレスネス（西側諸国の存在感の希薄化）」だ。おそらくは、米国が多くの問題で「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」政策を採っているためだろう。ドイツのシュタインマイアー大統領は「偉大な米国復活」は「最も親密な同盟国の利益を犠牲にするものだ」とはばかることなく指摘している。

　「ワシントン・ポスト」は数日前、米国中央情報局（CIA）が暗号化装置メーカーのクリプトAG社を秘密裏に所有し、半世紀以上に渡って、米国などいくつかの西側諸国のスパイ機関のために、各国から送信された暗号化メールを簡単に解読できるコードを密かに提供していたことを暴露した。この秘密計画は、全世界120以上の国々に及んでいた。こうした「全世界を監視する狂おしい欲求」はペロシ議長がいうところの「自由企業」とは全く対照的だ。（CRI論説員）