2013年10月20日、環球時報によると、独華字メディア・徳国財経網は18日、「中国系の多国籍企業は透明性に劣っている」との記事を掲載した。ドイツに本部を置き反汚職に取り組む国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルが「新興国多国籍企業の反汚職」の調査報告書を17日に発表し、中国系多国籍企業の業務の不透明さに警告を発する一方、インド企業に対しては高い評価を与えている。

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調査対象は経済成長が著しい新興16カ国の多国籍企業100社で、企業の汚職防止に関する対応や組織構造、収支、納税データなどを外部にも公にしているかを基準に企業の透明性の評価が行われている。その結果、4分の3の企業は10点満点中5点以下だったが、中国系多国籍企業は透明度が劣り、新興5カ国（BRICS）で最も低く評価された。また、最も透明性が劣るとされた10社のうち8社が中国企業で占められている。

しかし、ある中国企業は取材に対し、トランスペアレンシー・インターナショナルを「知らない」とし、そうした団体から連絡を受けたこともないと話している。この企業は上場企業ではなく、透明性の面で上場企業と同等でないと記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）