2013年10月20日、世界日報は、中国が外資系企業を対象に実験的に規制緩和する「上海自由貿易試験区」について、米国を中心とした「環太平洋経済連携協定（TPP）をライバル視している」とする記事を掲載した。

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中国紙・21世紀経済報道は、関係者の話として「上海自由貿易試験区の背後にTPPが見え隠れする」と伝えた。中国政府や上海市当局は認めていないが、試験区設立の重要な背景の一つであることは間違いないだろう。

報道によると、試験区はTPPの枠組みを試す役割があるだけでなく、中央政府が国内体制改革戦略の一環として、国際経済の枠組みを利用する動きとも関連している。

北京の関係者の1人は「上海は多くの候補都市の中から選ばれ、技術的に最も適していると判断された」と話す。候補地には山東省青島市、広東省、内陸部なども挙がっていたが、いずれも上海には及ばなかったという。国際経済は現在大きく変化しており、上海がそれに対応するには最も適した都市と判断されたとみられる。（翻訳・編集/AA）