フレキシブルな企業活動の再開、オンラインでの業務再開、予約出勤システム…北京市の中心業務地区（CBD）では、多国籍企業や本部企業等重点企業が「各社各様」のさまざまな業務再開モデルを打ち出した。これまでに業務を再開した企業は新型コロナウイルスによる肺炎の対策をしっかり行うと同時に、業務の約9割が再開したという。中国新聞社が伝えた。

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北京市東三環路にある北京銀泰センター銀泰オフィスビル部の責任者は、「こちらのビルに入居している企業は大部分が企業活動を再開したが、ビル内の人員密度は高くない。入居する81社のうち、60社は社員が出社しているが、科学技術分野、文化分野、先端サービス業の企業が多く、社員のかなりの部分は在宅勤務が可能であるため、出社して業務を再開した社員は全体の10％にとどまる」と述べた。

北京中心業務地区管理委員会によると、現在、CBDの本部企業のほとんどが業務を再開し、国際金融、先端ビジネスサービス、文化メディアなどの重点産業は業務の90％以上が再開したという。

北京CBDに入居する企業は在宅勤務、遠隔会議、オンライン勤務など多様なモデルを模索し、業務を徐々に再開すると同時に、感染症対策を少しも手を緩めることなくしっかりと行っている。

シェル（中国）有限公司は「2分法」を採用し、企業本部はオンライン勤務を100％実施する一方、第一線のガソリンスタンドでは必要な予防抑制措置を取り、スタッフは全員が医療用防護マスクや医療用手袋などを着用して、感染のリスクを引き下げている。

4000人を超える社員を抱えるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は予約出勤モデルを開始した。社員は出勤の1日前までに会社に予約を入れ、出社する理由を説明しなければならない。

PwCの関係責任者は、「予約方式によって、各部門やエリアの人員密度を調節することができる。このうち北京市外から北京にUターンした社員は14日間の自宅待機を経なければ出勤予約はできない。出勤予約モデルは業務の展開に何ら影響はなく、春節（旧正月、今年は1月25日）連休後しばらくして『2020年中国経済・産業見通し』など一連の産業分析報告が続々と発表されている」と述べた。

より多くの企業が業務再開後に直面するとみられる感染症対策と業務展開における難問や挑戦の解決を支援するため、PwCは監査、税務、法律の専門家18人と共同で、無料のオンラインミニ講座を迅速に打ち出した。

外国籍の人が感染状況の情報を得やすくするにはどうすればよいか。北京CBDは重点企業のサービスプラットフォームを通じ、外資系企業に感染症対策の取り組みに関する通知を送り、中国語、英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、スペイン語、日本語、韓国語、アラビア語の9カ国語の宣伝ポスターを作り、CBD企業を通じて「北京CBDで勤務・生活する外国人のみなさんへの感染症対策についてのお知らせ」を配布し、指定病院のリストなどの情報を外国人に届けるほか、外国人も北京市民向けサービスホットライン12345を利用してより多くの情報を得ることができると知らせている。

社員が安全に働けるようにするため、北京CBDは公共交通機関の旅客ピーク時の対策を強化し、サムスン電子などは社員向けに送迎バスを運行する。

社員の食事をどうするか。多くの企業が時間をずらして食事を取る、分かれた場所で食事を取るなどの対策を取り、大手外食産業企業と協力して配送サービスを提供したり各自が自分でデリバリーを注文し受け取れるようにしたりしているところもある。周辺にオフィスビルが林立する北京華聯百貨有限公司（北京SKP）などは、入居する外食産業企業のほとんどが営業を再開し、近くのオフィスビルにデリバリーサービスを提供しているという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）