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不気味な中国「国難60年周期説」、新型コロナウイルスが揺さぶる?=今年のサプライズ「米中電撃接近」

配信日時:2020年2月19日(水) 8時20分
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内外経済に詳しい高田創・岡三証券理事がこのほど日本記者クラブで講演した。2020年は長い歴史の周期でみても節目の年とし、特に中国の60年周期に注目していると語った。
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内外経済に詳しい高田創・岡三証券理事がこのほど日本記者クラブで講演した。2020年は長い歴史の周期で見て節目の年とし、特に中国の60年周期に注目していると語った。

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高田理事によると、中国について「60年周期」説が成り立つという。毛沢東の指導のもとに無理な農工業の増産に走り多くの犠牲者を出した「大躍進」政策(1958~1961年)からおよそ60年。大躍進からさらに60年遡る1900年には義和団事件(排外運動が日本を含む欧米列強との武力衝突に発展、大混乱に陥った)が発生。その60年前の1840年にはアヘン戦争が勃発した。歴史的に「中国は60年ごとに国難に見舞われている」と言う。年明け以降の新型コロナウイルス肺炎感染の急拡大は、中国の経済・社会を大きく揺さぶっている。果たして60年に一度の大事件につながるのか。

高田氏は「2020年サプライズ(びっくり予想)」として10項目を公表。実現の蓋然性は低いが生じると影響があるものを列挙した。

今年の予想第1位は「日本でも環境問題への関心が高まり、緑の党や日本版グレタさんが登場する」というもの。火力発電所の稼働率が高く再生可能エネルギーへの転換が進まない日本にとって、逆風となりそうだ。

第2位は「米中接近」。対立しあっていた米中がトランプ大統領と習近平国家主席の電撃会談で急転直下、急接近。日本の頭越しの合意で日本が蚊帳の外に置かれる不安が浮上するという。1972年のニクソン大統領電撃訪中のように、米中はともに合理主義の国で、利害が一致すれば手を結ぶ傾向にある。

第3位は「インフレ懸念浮上」。世界的な財政拡張、インフラ投資に伴う政策転換から40年近く続いた低インフレ傾向の転換で値上げが相次ぐ。マイナス金利政策もグローバルで転換する可能性があると予想した。(八牧浩行)

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