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日本の学校で新型肺炎をめぐる「いじめ」、中国専門家「中国では発生する可能性低い」―中国メディア

配信日時:2020年2月7日(金) 7時20分
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中国メディア・環球時報は5日、日本の学校で新型肺炎をめぐる「いじめ」が発生したと伝え、中国の専門家の見解を紹介した。専門家は、中国で同様のいじめが発生する可能性は低いと述べた。資料写真。

中国メディア・環球時報は5日、日本の学校で新型肺炎をめぐる「いじめ」が発生したと伝え、中国の専門家の見解を紹介した。

朝日新聞によると、鴨川市教育委員会は4日、新型コロナウイルスによる肺炎に対応している病院の関係者の子どもがいじめの被害に遭っていると指摘を受け、市内の全小中学校で実施したアンケート結果を発表した。回答した小中学生1863人のうち、5人が「コロナウイルスにかかっているとからかわれた」などと答えたという。各校はすでに指導を行い、発覚したいじめは解決したとしている。今回のアンケートでは、家族が医療機関などの関係者であることを理由とするいじめは確認されていないという。

いじめ以外では、「新型コロナウイルスに対応中の病院に勤める家族が心配」「感染したらすぐに死んでしまうのか」などの記載もあったという。

鴨川市教育委員会は「アンケートに先立って児童・生徒らに、必要以上に恐れない、風評によるいじめを絶対にしない・させないよう伝えた」と説明し、「正しい知識の普及に努め、児童・生徒の様子を把握していじめや差別が起こらないようにする」とした。

東京新聞によると、新型コロナウイルスへの感染が確認された患者2人が入院した鴨川市の亀田総合病院の夏目隆史顧問は、職員から「子どもが学校で新型コロナウイルスに関連するいじめを受けた」とかなりの数の相談を受けたと明かした。

記事は、先日、日本の学校が保護者に配ったお知らせが中国のSNS上で話題になったことに言及。お知らせは「いわれなき差別発言が懸念されます」とし、「ご家庭におかれましては、お子さんとの語らいの中で、正しい人権意識が育つようご配慮願います」と呼び掛けるものだ。

中国教育科学研究院の教育発展・改革研究所の呉霓(ウー・ニー)所長は、「日本の教育委員会と学校のやり方は中国にとって大いに参考になる。我々はまだ新型コロナウイルスによる肺炎の治療と予防に重点を置いている。学校が始まるまでには一定の時間があることもあり、まだ学校内で何をするべきかまで考えられていない」と述べた。

その上で、「日本が直面している状況は中国と異なる」と指摘。「日本の感染者は主に(国外から)新型コロナウイルスが持ち込まれたことにより感染した。中国の場合、国内から発生し、爆発的に広まったため、子どもたちは一定の知識や理解、予防法を身につけた。しかも、中国には日本ほど根強いいじめ文化がないため、学校で『新型コロナウイルスいじめ』が発生する可能性は高くない」との見方を示した。

そして、「わが国の子どもたちに対して最も重要なのは配慮だ」とし、「特に、感染が確認された地域の家庭や、感染者が出た家庭、家族が医療現場で活動している家庭など特殊な状況の子どもについては、適時心理カウンセリングを行い、メンタルヘルスを保つことが最優先だ」とした。

さらに、「学校は始業前に(配慮し合うよう)お知らせや案内を出し、始業後は教師が子どもたちの様子によく注意する必要がある。新型コロナウイルスによる肺炎が流行している中、社会全体が子どもたちに特に配慮すべきだ」と訴えた。(翻訳・編集/毛利)

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