2020年2月6日、中国紙・環球時報は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を引用し、米国で中国の投資家が不動産売却を先導していると伝えた。

記事は、不動産調査会社のリアル・キャピタル・アナリティクスのデータによると、昨年の米国のオフィスビル、ショッピングセンター、ホテル、その他の商業不動産業界において、中国人投資家は外国人投資家の中で最大の売り手となり、売却額は購入額を200億ドル（約2兆1970億円）近く上回ったと紹介。中国の大型投資企業は資金還流の圧力を受けていて、ここ数年続いた米国不動産を買いあさる現象が逆転したと伝えた。

また、この傾向は中国人投資家だけにとどまらず、日本や英国、カナダなどの投資家も昨年は「活発な売り手になった」と記事は紹介。次々とニューヨークやロサンゼルスなどの不動産市場から撤退しているという。記事は、「この種の大撤退で、価格が安定に向かっていた米国の不動産市場は新たな圧力を受けるようになっている」と論じた。

その上で記事は、「米国の不動産は、これまでずっと世界の投資家に人気だったが、今では米国の不動産市場に対する興味が減退している。これは米国の投資家の心配を引き起こすだけでなく、米国の商業不動産市場の成長を鈍化させる可能性もある」と説明。外国のバイヤーは米国の不動産市場全体の一部を占めるにすぎないが、高額の支払いをいとわないためしばしば注目されているという。「中でも、中国の投資家の撤退は最も殺傷力が高く、しかも短期間で逆転することはあり得ない」と記事は指摘した。

最後に記事は、2013年から2017年にかけて、中国のバイヤーは数百億ドルの資金を米国のビルや高級ホテルなどに投じてきたが、ここ数カ月では、中国企業がこれまで購入した不動産を売却するとの情報がたびたびニュースとして取り上げられていると結んだ。（翻訳・編集/山中）