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14日、米華字紙・世界日報は記事「紙メディアの売り上げ低迷、上海の文匯新民グループ、解放日報グループが合併」を掲載した。インターネットというニューメディアへの対応を進めるためと専門家は分析している。写真は中国のマガジンスタンド。
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2013年10月14日、米華字紙・世界日報は記事「紙メディアの売り上げ低迷、上海の文匯新民グループ、解放日報グループが合併」を掲載した。
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13日、上海の二大新聞社である解放日報報業集団、文匯親民連合報業集団の合併が発表された。合併後は上海報業集団と改名される。
財新網の報道によると、二大新聞社の合併は業界内では噂されていた。上海交通大学でニューメディアを研究する魏武揮(ウェイ・ウーフイ)氏によると、合併はマーケットの論理ではなく行政指導によるものだという。政府はその理由について説明しておらず、合併後の展開については今後を見守る必要がある。
ただし推測できることはある。上海市の韓正(ハン・ジェン)市委書記は以前、解放日報報業集団を視察した際、紙メディアの未来について懸念を表明していた。その後、非公開で「上海はニューメディア分野で一定の成果をあげるよう努力すべきだ」と講話している。市政府のニューメディアへの重視が合併につながった可能性があると魏氏は指摘する。
ただ、伝統メディアによる、インターネットというニューメディアへの進出は容易ではないと専門家は指摘する。伝統メディアは体制が硬直しクリエイティビティに乏しい。またニューメディアの展開には資金が必要だが、二大新聞社は年々業績を悪化させているばかりか、その資金の多くを不動産や投資に投じており、余力は大きくないという。
伝統メディアの落ち込みは上海の二大新聞社に限った話ではない。北京市の有力地方紙・京華時報は年20〜30%ペースで広告収入が減少していると伝えられているほか、中国を代表する有力紙である南方週末では今年初頭、「情勢は楽観視できない」との訓示があった。(翻訳・編集/KT)