2020年2月5日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国では昨年7月に始まった日本製品不買運動の影響によりオンライン購入額が初めて減少に転じた。

記事によると、昨年の韓国のオンラインを通じた日本製品・サービスの購入額は1～3月期が596億6300万ウォン（約55億2400万円）、4～6月期が637億3800万ウォンだったが、7～9月期は472億200万ウォンに減少し、10～12月期は479億7500万ウォンだった。前年同期比の増減率はそれぞれ22．4％、32％、2．3％、マイナス11．2％となったという。

品目別では、食料品（35％減）、家電（28．7％減）の購買額が大幅に減少し、衣類・ファッションは7．7％下落したという（※10～12月期基準）。

韓国統計庁が2014年に海外直接購入額に関する統計を開始して以降、オンラインの日本製品・サービスの直接購買額がマイナス（前年同期比）を記録したのは初めてのこと。統計庁関係者は「他国は増加傾向を見せているのに、唯一日本だけが減少したのは、不買運動の影響だ」と話したという。

一方、昨年にオンラインを通じて日本に直接販売した金額は増加傾向を維持したという。

これを受け、韓国のネット上では「このままずっと不買運動を続けよう！」「不買運動を続けてるけど、思ったより不便なことはない」「これが日常にならなきゃ」とさらに意気込む声が上がっている。

その他、流行中の新型コロナウイルスに関連して「マスクが売り切れる中、日本製のマスクだけ売れ残ってた。でも買わなかった」との声や、「これからは（日本じゃなくて）中国製の不買運動を始めよう！」とのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）