連日、中国は一丸となって新型コロナウイウルスによる肺炎の感染拡大に立ち向かっており、国際社会もさまざまな方法で中国に対する支持と支援を表している。だが、一部ではあれこれと批判して不協和音を奏で、国際的な共同防疫活動の努力に干渉する声もある。例えば、ウィルバー・ロス米商務長官が最近発言した、中国で発生した伝染病は製造業の米国への回帰加速の「助けになる」というでたらめな理屈は、国際社会から糾弾され、「冷血」｢人の弱みに付け込む下劣な振る舞い｣などと非難されている。

　伝染病の流行は人類が直面した共通の課題であり、その伝染には国境はない。現在、中国政府は全面的で、最も厳格な予防・抑制活動を講じ、多くの措置は「国際保健規則（IHR）」の要求を超えてさえいるが、その目的は中国の人々を守るだけでなく、世界の人々をも守らねばならないということだ。

　だが、世界で唯一の超大国として、米国は今に至るまで中国に対して何らの実質的な支援を提供していないばかりか、率先して中国の人々の入国を全面的に禁止する措置を講じ、パニックのムードを作り出し、撒き散らしている。ロス商務長官のこうした疫病に乗じて儲けるというでたらめな理屈は、最低限の道徳心と思いやりにも欠け、米国の一部政治家の極端な利己的な本性を暴露している。

　新型肺炎の感染が中国経済にダメージをもたらすことは避けられないが、こうしたダメージは一時的で段階的なものである。関連データによると、2020年2月2日時点で、188社の在中国外資系企業が新型肺炎の予防と抑制のために10億9600万元の寄付金を送ったということだ。これは外資系企業が中国とともに現在の困難を乗り越え、中国の将来の発展に確信を持っていることを示している。

　一方、米国は世界最大のインフラギャップを抱える国の一つであり、製造業の人材は慢性的に不足している。米商務省が2019年10月末に発表したデータによれば、2019年第2四半期の米国製造業の付加価値の比重は米国の実質国内総生産（GDP）の11％に下落し、1972年以来の最低となっている。製造業振興の努力が実りを結ばない中、ロス商務長官が中国で発生した疫病の｢恩恵｣で製造業の回帰を望むなど実に奇想天外だ。

　新型肺炎との戦いで、中国は多くの措置をとっている。3日、4日の両日、中国人民銀行は累計で1兆7000億元の流動性を市場に投入し、5500億元近い流動性の純投入を実施し、現在の市場で十分な流動性を確保した。これに対し、世界銀行や国際通貨基金（IMF）など、主な国際金融機関と格付け機関が相次いで高く評価している。中国経済の大海原は依然としてそのままにあり、ロス米商務長官流の馬鹿げた言論が反論されても崩れ去るものだ。（CRI論説員）