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日本だけじゃない!新型肺炎広まる中国を世界各国が支援、その内容は?―中国メディア

配信日時:2020年2月7日(金) 21時0分
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中国メディア・新浪新聞は6日付の記事で、新型コロナウイルスによる肺炎が国内で大幅に感染拡大している中国に向けて各国が提供している支援の内容を紹介した。写真は武漢への救援物資。

中国メディア・新浪新聞は6日付の記事で、新型コロナウイルスによる肺炎が国内で大幅に感染拡大している中国に向けて、各国が提供している支援の内容を紹介した。

今回の感染拡大に対し、日本からは中国に友好都市を持つ大分市や水戸市、柏崎市などが相次いで現地にマスクなどの物資を提供した。記事は、救援物資を入れた箱に書かれた「応援しています」「友誼永遠」といったメッセージが、中国で人々の感動を呼んでいると伝えた。また、一部の学校が保護者に宛てた手紙で、中国や武漢市に関係する人への差別の防止を呼び掛けたことなども紹介した。

続いて、記事はカンボジアからの支援状況を説明。今月3日の時点でシェムリアップ州から5万9500個のマスクが重慶市に送られたことを伝えたほか、今月5日に北京を訪れたフン・セン首相が、新型肺炎流行後に外国から中国を訪れた初の首脳となったことに言及した。フン・セン首相は先月30日、「われわれは中国からの航空便も船便も観光客も止めることはない。中国にいる外交官も学生もカンボジアに避難させない」と発言している。

続いて、イランからの支援について、モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相が今月3日にツイッターで「中国は国内での感染拡大を防ごうとしているだけでなく、国外への蔓延防止に尽力している」「いついかなる時もイランは中国を支持する」などと中国語でツイートしたことを紹介した。中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道局長は今月5日の記者会見で、「ザリーフ外相は世界で最初に中国に声援を送ってくれた外相です」「イランは中国に300万個の医療用マスクを提供し、これからも支援を続ける考えを示してくれました」などと言及している。

ロシアの支援については、「目立たないが実質的だ」と評価。記事によると、ロシアは先月31日から中国に救援物資のマスクを提供しているほか、ロシアメディアは「国内の専門家が中国の専門家と協力して抗コロナウイルス血清を研究開発している」と伝えている。そのほか、今月4日には中国側がロシアの抗ウイルス薬を受け取り、今回の新型コロナウイルスによる肺炎に対しても有効かどうか調査しているという。

また、新型コロナウイルスの感染者が世界的にも比較的多く確認されているタイでの措置について、「タイ当局は国内で感染が確認された患者について、国籍にかかわらず治療を行い、その費用を政府が負担すると表明している」と伝えた。このほか、タイの中国系の慈善団体や組織からは、マスクや保護服、保護ゴーグルといった物資が中国に数多く届けられていると紹介した。

北朝鮮の反応については、北朝鮮・朝鮮中央通信社の今月1日の報道を基に、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の声明を紹介。声明は、「習近平主席の賢明な指導の下、中国政府や国民が今回の事態に打ち勝つことができると確信している」などとしたほか、朝鮮労働党中央委員会が中国共産党中央委員会に支援金を送る決定を下したという。

韓国外交部は先月30日、「中国に向けて、即急に計500万ドル(約5億4940万円)相当の物資を支援することが決定した」と発表。今月5日までにマスク、医療器具、保護服、石けんなど50万ドル(約5500万円)相当の救援物資が実際に提供されたという。このほか、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今月3日に「中国の困難は韓国の困難につながる」「隣国として、支援と協力を惜しまない」などと発言した。

続いて、スペインでは、今月4日にペドロ・サンチェス首相が国内の華僑華人協会の代表と面会し、「スペイン政府は中国の新型コロナウイルス対策を支援、支持する」「今回の肺炎によって、中国や中国人に対する偏見や排他的な現象が生まれてはならない」といった見方を示した。教育部のツイッターアカウントも同日、「人々はウイルスではない。(外国)人を嫌う心理こそがウイルスである」などと投稿した。

アラブ首長国連邦(UAE)に関しては、アブダビのムハンマド皇太子が中国に言及して「彼らには今回の危機を乗り越える力があると信じている。アラブ首長国連邦は中国にあらゆる支援を提供すると同時に、国際社会と協力して今回のウイルスに立ち向かう」とツイートした。また、アブダビやドバイといった都市では、有名な建造物が“チャイナレッド”にライトアップされ、“武漢加油(頑張れ)”といったメッセージが映し出されたという。

最後に、記事は米国について、「政府よりも民間企業からの支援が手厚い」と紹介。中国外交部は今月4日に救援物資を載せた米国の2台の飛行機が武漢市に到着したと明らかにしたが、3日の時点で華報道局長は「米国政府は中国に実質的な手助けを何も提供していない。それどころか、どこよりも先に中国人への全面的な入国禁止措置を採り、絶えず恐怖感を生み出し、広めている」と述べていた。

記事は「一方で、米国の民間企業からの支援は親身かつ実質的だ」と指摘。「今月2日までに金融、医療、製造、サービスといったさまざまな業界の60を超える商工会議所の会員企業が、2億7000万元(約42億5000万円)相当の資金または物資を寄付している」と紹介したほか、英誌グローバル・タイムズの報道を基に、「マイクロソフト社は湖北省と武漢市に100万元(約1570万円)を寄付する見込み」「デル(DELL)は中国赤十字会に200万元(約3100万円)を寄付したほか、ボーイング社は中国に25万個のマスクを提供した」「医療関連企業からはさらに多くの医療用物資が中国に届けられている」などと伝えた。(翻訳・編集/岩谷)

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