2020年2月5日、中国紙・環球時報（電子版）は、「中国の新型肺炎の流行が、周辺国の観光業に影響を及ぼしている」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本の状況について、「日本経済新聞の4日付報道によると、新型コロナウイルス感染による肺炎の影響で訪日中国人数が落ち込み、百貨店大手の春節期間の免税売上高は前年比2桁マイナスとなった」「日本旅行業協会によると、中国当局が団体旅行禁止を決めた1月末から3月末までの中国人団体旅行客のキャンセルが40万人超に上る可能性がある」などと伝えた。

韓国については、「中央日報の4日付報道によると、中国路線の約40％縮小は、韓国のホテル業、観光業、流通業の萎縮につながることになる。韓国の国土交通部によると、昨年の中国路線の観光客は延べ1843万人だったが、航空路線の中断や減便により、中国人観光客が韓国の地を踏むことは難しくなっている。4日から始まる済州道への訪問者に対するノービザ入国制度の一時中止は、済州経済に大きな影響を与える見通しだ。昨年の済州道へのノービザ入国者のうち、中国人は全体の98％（79万7300人）を占めていた」と伝えた。

タイについては、「中国はタイにとって最大の観光客の送り出し国で、外国人観光客のうち3割近くが中国人だ。バンコクポストの4日付報道によると、今年2月と3月にタイを旅行する予定だった中国人観光客のうち120万～130万人がキャンセルした。タイの観光当局は、観光業界の損失額が30億ドル（約3300億円）に上ると推計している」と伝えた。

また、カンボジアやマレーシア、インドネシアなどの観光業にも影響が及んでいると伝えている。（翻訳・編集/柳川）