2020年1月21日、中国中央テレビ（CCTV）は、日本の首都圏のマンション価格が上昇し続けていると報じた。

CCTVは、日本の首都圏では大型マンションの人気が高く、価格が上昇し続けていると紹介。昨年の平均価格はバブル期以来の高値になったと伝えた。

一例として番組では、東京で行われた建設中マンションの説明会を紹介。平日にもかかわらず多くの人が訪れていたようだ。開発業者によると、主な部屋タイプは60～100平方メートルで、1平方メートル当たり121万円ほどだという。購入者の主力である共働きの子育て世帯は、駅から近くて周辺の設備が整った住宅を好む傾向があり、高齢者は中心部への交通が便利な地域への移転の需要が高いという。

そして、「交通の利便や生活の利便というニーズが確実にある。そのため貸しやすかったり売りやすかったりする」という業界関係者の話を伝え、「08年の金融危機で首都圏のマンション価格は4540万円まで下落したが、その後、日本銀行の政策がもたらした超低金利により新築物件の取引が活発となり、価格は上昇し続けた」と紹介。昨年11月の時点で60平方メートルの部屋の平均価格は6006万円となっており、「加えて、東京五輪の会場建設が大規模な都市開発をもたらしており、不動産価格の上昇を支えている」とも説明した。

また、日本の専門家が「一番かかるのはコスト。コストは人手不足が要因であるため、基本的に解消される見込みがない。そのため価格が高いまま安定的に推移しており、下がる見込みは今のところない」と分析していることを伝えた。（翻訳・編集/山中）