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「韓国と価値を共有」は6年ぶり!安倍首相の演説を韓国メディアが分析

配信日時:2020年1月21日(火) 11時40分
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20日、韓国・聯合ニュースは、安倍首相が施政方針演説で「6年ぶりに韓国と価値を共有すると言及した」と伝えた。写真は内閣府サイトの画像を加工して作成 (https://www.cao.go.jp/)。

2020年1月20日、韓国・聯合ニュースは、安倍晋三首相が国会で行った施政方針演説について「6年ぶりに『韓国は日本と価値を共有する』と言及した」と伝えた。安倍首相はこの演説で「韓国は元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」「国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを切に期待する」と述べている。

まず記事は、施政方針演説について「内閣を代表し、その年の政策の基本方針を国会で示す」ものだと説明。また過去の演説内容について「13年、14年は『基本的価値を共有する』と表現」「15年は価値に関する説明はなく『最も重要な隣国』と表現」「16年と17年は『戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と言及」などと詳しく紹介し、「慰安婦問題に関する合意の履行や慰安婦像の移転をめぐり両国が綱引きをしている状況で、両国関係の緊密性が低い表現に置き換えたものだと分析されていた」と伝えている。

さらに、文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足後初の演説となった18年には「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現が削除されたと伝え、「徴用工問題、慰安婦問題、韓国海軍による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などで、日韓関係が極度に悪化した中、意図的に韓国を無視する態度を取ったもの」と説明している。

その上で、今回6年ぶりに「基本的価値を共有する」と述べたことは、「日韓関係改善の意思を込めたものだとみることができる」と評している。

ただ、記事は「両国最大の懸案である徴用工問題に関する立場は変わっていない」とも指摘。安倍首相が言及した「約束」とは1965年の請求権協定であり、「協定により問題は全て解決済みで、韓国最高裁判決と、それに基づいた日本企業の資産差し押さえなどの措置は国際法違反である」という従来の主張を繰り返すものだと解説。「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と言及することで、徴用工問題に関する譲歩を韓国側に求めるという意図も読み取れる」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「米国の顔色をうかがって、心にもないことを言わず、今までどおりに行動すればいい。こっちから心を開くことはない」「絶対に対話などできない」など安倍首相に批判的な声や、「日本不買運動は続けなければいけない。ノージャパン!」「今からでも遅くない。軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄、東京五輪ボイコットだ」など日本ボイコットの継続を呼び掛けるコメントが多数寄せられている。

また、「日本は韓国を支配下に置こうと経済侵略で挑発した。でも自分たちの被害の方が大きかったから、韓国内の親日売国勢力を利用して韓国国民を分裂させた。社会混乱をあおり、親日政権をつくろうとしている。国民は団結し堂々と立ち向かい、今回の危機を日本から脱却する機会としなければいけない」というコメントが多くの共感を得ていた。(翻訳・編集/麻江)

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