中国紙・大連日報は20日、「日本の公共投資が失敗した原因」と題する記事を掲載した。著者は吉林大学東北亜研究院副院長で吉林大学日本研究所所長の龐徳良（パン・ダーリャン）教授。

龐氏はまず、「日本は経済衰退に対応するため、1992年から2000年にかけて11回にわたる公共投資を主とする大型の景気対策を実施してきた。計130兆円、年平均19兆円という規模だったが、日本経済はそれほど回復しなかった」と指摘した。

その上で、原因は三つあるとし、その一つとして「公共投資が日本の経済成長の構造変化に適応できなかったこと」を挙げた。龐氏は「公共投資は生産型の投資に偏ったままで、その重点を民間消費の促進や不足を補うための生活型へと転換しなかったことに問題がある」と論じた。

二つ目は「収入が低下すると予想されたため、公共投資が消費の増加をもたらせなかったこと」だと指摘。龐氏は、「公共投資が民間消費をけん引できるか否かは、公共投資が国民の収入を増加させるかどうかにかかっている。特に持続的な収入増が重要だが、1990年代から行われた公共投資で日本国民の収入は基本的に増加しておらず、将来的な世帯収入の不確実性が増加したため、公共投資が消費を引っ張ることができなかった」と論じた。

三つ目は「経済成長率が減少したため、公共投資が民間設備投資の増加をけん引することが難しくなったこと」とした。龐氏は、「公共投資が民間設備投資を促せるかどうかは、稼働率と経済成長率が関係している。90年代以降の日本は民間企業の投資が減少し、国民の消費も伸びない中で、設備の稼働率が下がり、経済成長率も下がった。そのため、日本政府による公共投資は、財政上の大きな圧力となっただけでなく、投資の効果も民間投資の減少によって相殺されてしまった」と解説した。

そして、「経済の衰退により収益と予想収益が減少し、消費も減少した。これにより企業の予想成長率も下がり、設備投資不足や設備過剰を招いた。このため公共投資に対する企業の設備投資の反応は悪くなった。その結果、公共投資の規模はますます大きくなっているものの、そのけん引作用は小さくなる一方で、効果がますます悪化した。日本経済の回復と成長が難しいのは理にかなったことである」と結んだ。（翻訳・編集/山中）