2013年9月30日、中国の清朝（1616〜1912年）を築いた満州族の家系として知られる愛新覚羅家が、先祖の墓がある土地の使用権をめぐって地元住民を訴えていた裁判で、裁判所は原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。台湾・東森新聞網が伝えた。

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土地の使用権が争われた墓地は北京市朝陽区にあり、1919年につくられた。愛新覚羅一族12人が埋葬されており、土地の登記も同家の名義で行われている。1998年、地元の村民委員会が墓地一帯の土地管理を現地の村民に委託。愛新覚羅家では1999年にこの担当者に墓地の維持費や管理料を支払う契約を交わし、管理を委託した。しかし、担当者はその土地に100棟以上の賃貸家屋を建てて出稼ぎ労働者に貸し出した上、墓地の管理を怠ったとして同家から訴えられていた。

判決では、土地の登記は愛新覚羅家の名義であるが、それは子孫の土地使用権を意味するものではないこと、また、墓地自体が埋葬法の関連規定に違反するとして原告の訴えを退けた。原告側はこの判決を不服として控訴を検討している。現在、墓地の周辺は自転車が置かれたり生活ごみが散乱するなど、もはや「墓地」とは言えない状態になっている。(翻訳・編集/碧海)