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なぜ中国の学生は起業に夢中なのか?―米誌

配信日時:2020年1月20日(月) 8時0分
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16日、中国紙・環球時報は米誌フォーリン・ ポリシーの記事を引用し、中国の学生の多くが起業する理由について論じる記事を掲載した。写真は創業者たちの集まり。

2020年1月16日、中国紙・環球時報は米誌フォーリン・ ポリシーの記事を引用し、中国の学生の多くが起業する理由について論じる記事を掲載した。

記事は、18年から19年にかけて米国の中国人留学生数が37万人となり、10年連続で最多となったと紹介。それだけでなく、最近の中国人留学生は起業する若者が非常に多くなっているという。

その理由について記事は、「これらの学生は豊かであること」を挙げた。多くの中国人留学生が比較的裕福な家庭で生まれ育っており、両親が起業してファミリー企業を作り上げていった様子を目にしているからだと説明。また、「数多くの中国人起業家という手本がある」ことも関係していると指摘した。

カリフォルニア大学サンディエゴ校で計算機科学を教える周園園(ジョウ・ユエンユエン)教授は、米国における中国人留学生の起業精神の変化を目にしてきたという。以前、プリンストン大学で学んでいるころは起業しようという中国人留学生は非常に少なく、知り合いの約20人のうち、起業したのはわずか2人だったという。しかし、自身が教授になってから卒業した19人の中国人留学生のうち、7人が起業したと伝えた。

また、最近カリフォルニア大学で行われた起業研究討論会では、出席者の半分近くが中国人だったと記事は紹介。周教授は、「私の世代の人は起業精神について何も知らず、安定した職業を好みリスクを好まない。しかし、新たな世代は、(アリババグループの創業者である)馬雲(ジャック・マー)氏や(新東方教育科技集団の創業者である)兪敏洪(ユー・ミンホン)氏、(百度の創業者である)李彦宏(ロビン・リー)氏の起業経験をよく知っており、起業に対する関心が高い」と述べている。

さらに記事は、中国人留学生が起業に熱心であることには「政府が起業を奨励する政策を取っていること」も大きな理由の1つであると指摘。「15年以降、中国では200の指定大学で起業に関する授業が行われ、63万人の学生のために2800もの授業が組まれた」という。また、「17年の大学卒業生のうち3%が卒業後半年以内に起業しており、これは11年の約2倍」などと伝えた。

記事は、「この影響は米国にも伝わっているようだ」としつつも、「トランプ政権の影響で、米国は中国人留学生をあまり歓迎しなくなっている」と指摘。そのため帰国する中国人が増えており、中国も帰国して起業する人のためのイノベーションパークを建設していると伝えた。(翻訳・編集/山中)

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