2020年2月12日、中国メディアの中国経済網は、「5つの数字で分かる、中国経済はなぜうまくいくのか」と題する記事を掲載した。

2020年が始まって以来、中国経済は新型コロナウイルスによってさまざまな影響を受けている。しかし、記事は「中国経済の長期的な安定成長の見通しには影響しない」「数字はうそをつかない。以下の5つの項目を見れば、中国経済は絶対に問題がないことが分かる」として、「GDP（国内総生産）成長率」「1人当たりGDP」「輸出額」「雇用」「人口」について解説した。

1つ目の「GDP成長率」について、記事は「世界の主要エコノミーの中で再び首位になった」とした。1月17日に中国国家統計局が発表したデータによると、2019年通年の中国のGDP成長率は6．1％だった。これについて記事は、「貿易摩擦などが『足かせ』になった」としつつも、「年初に掲げた6～6．5％という目標を達成できたことには感心しないわけにはいかない」としている。

また、「中国経済は『優等生』だ。米国は2．3％、日本やユーロ圏は1％を少し上回った程度で、インドだけが5％強だ」とし、「GDPが毎年6％前後伸びるというのは、世界全体で見れば、毎年中級の国家一国分の経済規模が増えているということに相当する」と強調した。

2つ目の「1人当たりGDP」について、記事は「1万ドル（約109万円）を突破したのはすごいことだ」と伝えた。国家統計局の寧吉●（ニン・ジージャー、●は吉へんに「吉」）局長は「この経済規模の増加は人類史上、重大な進歩だ」と述べている。記事は、「これまで1人当たりGDPが1万ドルを超えたエコノミーの総人口は15億人弱だった。（人口14億人の）中国が1人当たりGDPで1万ドルを突破したということは、言い換えれば、『年収1万ドル以上の収入を持つ家庭』が全世界で2倍になったということだ」と強調。さらに、「中間層の拡大も意味しており、今後の（市場の拡大、消費の増加といった）発展の後押しになる」と述べた。

3つ目の「輸出額」について、記事は「国際貿易情勢が殺伐としていたにもかかわらず、5％増加した。『メード・イン・チャイナ』の強さだ」とした。

また、「2019年、（中国国内で）民営企業の貿易額が11．4％増加し、初めて外資系企業を抜いて最大の貿易主体になった」と伝えた。中国税関総署の鄒志武（ジョウ・ジーウー）副所長は「現在、中国では民間企業の数が著しく増えている。これは国内のビジネス環境の持続的な改善によるもので、中国の対外貿易の原動力と発展力の重要な現れだ」と述べているという。

4つ目の「雇用」について、記事は「この7年間で9100万もの雇用が生まれ、安定した」と説明。「2019年まで、7年連続で新規雇用者数が1300万人以上だった。7年分の合計（9100万人）はドイツの総人口よりも多い」と伝えた。

5つ目の「人口」については、「14億人というのは、先進国の総人口よりも多い」とし、「英語の（母語）話者は4億人程度と言われているが、中国語圏のビジネス圏の大きさについては言うまでもないだろう」とした。（翻訳・編集/毛利）