中国メディアの海外網は14日、中国主導で創設されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）をめぐり、「日本との距離が縮まった」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本メディアの同日の報道を引用し、AIIBが日本人職員を採用したと説明。「日本政府のAIIB加盟についての態度は依然不明だが、このことはAIIBが日本の優秀な人材を吸引するのを妨げなかった」と指摘した。

記事は、「2016年1月16日の開業から今日に至るまで、日本のAIIBに対する態度はやや複雑」と述べ、日本政府は米国に追随して投資、融資の不透明を理由に加盟を拒否しているが、経済界や政界の一部人士らは日本がAIIBとの協力を強化するよう望んでいると伝えた。その上で、19年10月に大蔵省（現財務省）財務官やアジア開発銀行（ADB）の理事を務めた加藤隆俊氏がAIIBの国際諮問委員会のメンバーになったことに言及。「日本がAIIBとますます近くなっていることが簡単に見て取れる」とし、「中日関係改善という大きな背景もあるが、やはりAIIB自身の力強い発展の結果だ」と論じた。

記事によると、AIIBにはすでに102の国・地域が参加しており、累計投資額は120億ドル（約1兆3200億円）に達する。中国人民大学重陽金融研究院の劉典（リウ・ディエン）氏は、「AIIBは多国間金融機関の発展の新たな方向を代表するもの。歴史的な重荷がないからこそ、他の多国間開発銀行の経験を絶え間なく汲み取ることができ、『若い』AIIBを西側の伝統的な多国間金融機関より機敏、実務的、開放的にする。これがまさにAIIBが急速に発展し、海外の優秀人材を引き寄せられるカギだ」との認識を示したという。（翻訳・編集/野谷）