中国税関総署は14日、2019年の中国の貿易黒字額が前年から大幅に増加したと発表した。これを受け、米華字メディア・多維新聞は同日、「貿易戦争も中国の“痛いところ”を突けなかった」と題した記事で、中国の貿易が好調な理由を3つ指摘した。

税関総署は19年の中国の貿易状況について、貨物貿易輸出入総額が前年比3．4％増の31兆5400億元（約502兆6200万円）に上り、そのうち輸出総額は5％増の17兆2300億元（約274兆5800億円）、輸入総額は1．6％増の14兆3100億元（約228兆500億円）になったと伝えた。さらに、貿易黒字額は25．4％増の2兆9200億元（約46兆5300億円）になったとした。

税関総署の鄒志武（ゾウ・ジーウー）副署長は、WTO（世界貿易機関）の19年1～10月のデータを基に、「中国の輸出状況は世界トップ10の輸出国の中で最も優れている。19年全体の貨物貿易についても世界一を維持できるだろう」と予測したという。

記事は、「19年は米国政府が中国からの輸出品に大幅な関税をかけ始めて2年目となる年だった。米中貿易戦争は確かに米中間の貨物貿易に多大な負の影響をもたらしたが、中国の輸出入全体にとって必ずしもマイナスだったわけではない」とした上で、中国が貿易戦争の局面を克服できた3つの理由を挙げた。

まず、「他地域との貿易関係が日増しに緊密になっていたため」とした。具体的に、「19年にはASEAN（東南アジア諸国連合）が中国にとって、米国を上回る第二の貿易パートナーとなった。昨年はASEANとの貿易総額が前年比で14．1％増加したのに対し、米国との貿易総額は10．7％減少した」「一帯一路の沿線国やアフリカ、ラテンアメリカといった新興の経済市場との輸出入総額もそれぞれ10．8％、6．8％、8％増加した。貿易パートナーの拡大は中国の成長の可能性を広げると同時に、中国が米中貿易戦争に打ち勝つための自信につながっている」などと説明した。

次に、「中国の民間企業による輸出入総額が前年比で11．4％増加し、初めて外商投資企業を上回ったため」とした。記事は、英コンサル企業PwCの研究を基に「米中貿易戦争発生で中国の民間企業は大きな影響を受け、積極的にリスク回避の道を模索するようになった。中国と他地域の経済貿易交流において、民間企業は常に最前線に立っている」と説明した。また、税関総署の鄒副署長も「中国の民間企業は昨年、さまざまな主要市場における輸出で成長傾向を示した。伝統的な市場の優位性を維持しつつも、ASEANやラテンアメリカ、アフリカなどへの輸出はそれぞれ25．6％、11．4％、15．6％増加し、国全体の成長ペースを上回っている」と指摘したという。

最後に、「中国の産業高度化への歩みが、貿易戦争によって乱されることがなかったため」とした。記事は、「機械や電気製品といった高付加価値商品を主軸に据える中国の輸出は成長を続けており、19年にはそれらの品目の輸出額が貨物貿易の輸出総額の58．4％を占めた。このほか、集積回路（IC）、半導体部品、太陽電池、金属加工機械の輸出額は前年比でそれぞれ25．3％、26．3％、47．5％、15％増加した」と紹介した。

これらを受け、記事は「産業の改善は中国経済の発展に不可欠であると同時に、国民の福祉のために必ず成し遂げなくてはならないことである。米国が貿易戦争を通して中国に『中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）』などの計画をあきらめるよう迫ったが、中国は妥協することはなかった。今回発表された貿易データは、この積み重ねが必要だったこと、そして製造業の高度化と発展が中国の輸出入貿易に粘り強さを生んでいることの証拠となった」と結んだ。（翻訳・編集/岩谷）