2013年9月30日、韓国・聯合ニュースによると、日本の安倍晋三首相が国連総会で行った演説で、女性の地位向上を目指すとしたものの、旧日本軍の慰安婦問題には言及しなかったことについて、韓国政府は10月7日に米ニューヨークで開かれる国連総会第3委員会で、日本政府の態度を批判することを検討しているという。中国新聞網が伝えた。

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韓国政府は2011年から同会議で、日本政府に慰安婦問題で法的責任を負うよう促してきており、今年の会議上でも改めて慰安婦への賠償など、具体的な措置を取るよう求める予定だという。特に、日本政府が女性の人権向上を目指すとする一方で、慰安婦問題には言及しないという“矛盾した態度”を指摘すると見られる。

安倍首相は26日の国連総会の演説で、日本が紛争地域での女性に対する性犯罪を防ぎ、女性の人権のために努力するとし、30億ドル（約2940億円）の政府開発援助（ODA）の供与も表明したが、慰安婦問題には触れなかった。

韓国の政府筋は、「韓国政府は日本の慰安婦問題についての態度を批判する予定だが、発言の内容については状況を見て判断する」としている。（翻訳・編集/北田）