2013年9月27日、中国共産党機関紙・人民日報の海外版で、「中国がインターネット上に、政治的に対外開放された治外法権を持つ、いわゆる『政治租界』を設けることはない」との公式声明が発表された。間もなく正式に始動する上海の「自由貿易区」で、中国では利用が制限されているツイッターやフェイスブックへのアクセスが解禁されるとの情報が広まっていることを受けてのこと。英BBC中国語版が伝えた。

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外国企業を含む金融やサービス業の規制を大幅に緩和する「上海自由貿易試験区」は29日に開設する。この試験区をめぐり、香港メディアはこのほど、中国がインターネットへのアクセス制限を同試験区内では解除し、特定のサイトへの接続を遮断する「グレート・ファイアウォール」と呼ばれるシステムを利用した検閲を行わないと伝えた。しかし、この報道は翌日には、人民日報の電子版・人民網によって「ネット規制の解除は誤報」とあっさり否定された。

27日付の人民日報海外版は再び、上海自由貿易区は「経済特区」であって、「政治の特区」ではないことを強調する公文書を掲載した。

中国商務部関係者も署名入りで文章を発表し、「上海自由貿易区は経済特区であるとの中央政府の位置づけは明確なものだ。インターネットの管理において、ここだけ特別な措置を設ける可能性は低い」との見方を示した。文章はさらに、エドワード・スノーデン氏が米政府による個人情報収集の恐ろしさについて内部告発した事件に触れ、「サイバー攻撃が圧倒的な破壊力を持つことは明らかだ。サイバー戦争が激化する中、インターネットは国際社会の覇権を握る米国が他国を滅ぼすための十分な武器になり得る」と指摘した。

また、「13億の人口を抱える中国がソ連のように崩壊することなく、人々が平和な生活を送るために、インターネットの管理は必要不可欠である」とした上で、「アクセス制限が完全になくなる日がいつか来ることは否定できない。しかし、それは社会の更なる発展、中国の自国の政治体制に対する自信の向上による国力の強化にともない、中国と米国の国力バランスがより均等になって初めて実現することである」との見方を示した。（翻訳・編集/XC）