2020年1月9日、央視新聞は、日本で路上駐車をする自動車が少ない理由を考察する記事を掲載した。

記事は、「路上駐車が中国を含む世界の都市における難題になっているなか、国土が狭く幹線道路もせいぜい片側2車線の日本では、路上駐車をほとんど見かけない」と紹介。「このような状況を実現できるのは、すべて効果の高い立法と厳しい取り締まりによるものだ」とした。

そして、「日本では自動車が本格的に普及する前の1960年代始めに、来るべきモータリゼーションの波に備えて都市部の駐車問題の解決に着手、62年6月に『車庫法』を成立させ、自動車を所有する際に固定の駐車位置を確保し、保管場所の提出が義務付けられた」と説明。同法の制定について「日本の都市管理の成功例であり、対策が遅れることによる巨大な経済損失や社会資源の浪費を防いだ」と評している。

また、「法律によって路上駐車を厳しく罰することも、都市の交通管理を強化し、駐車車両による道路の占拠問題を解決するもう1つの重要な手段だった」と紹介。「現在日本では、警察の委託を受けた駐車監視員のチームが2人1組で各都市の担当地区を徒歩でパトロールし、違法駐車車両を見つけるとまず写真撮影して証拠を押さえたうえで、処罰の発効を意味するステッカーを貼り付ける」と説明し、「違反ステッカーを貼付された自動車の所有者には1万5000円の反則金が科される」と伝えた。

記事はさらに、「厳しい取り締まりや処罰という措置を施す一方で、日本政府は駐車スペースを増やす取り組みも進めている」とし、「特に人口や自動車の台数が多い込み合った地域において、宅地を小型の駐車場に改造する動きを奨励している」と紹介した。（翻訳・編集/川尻）