2020年6月1日、韓国・マネートゥデイなどによると、日本のファッションブランド「ユニクロ」を展開するエフアールエルコリアのぺ・ウジン社長が先月29日、突然辞任した。

記事によると、ぺ氏は2018年12月に社長に就任。昨年から韓国内で続いている日本製品の不買運動でユニクロの売り上げが急減する中、同社の経営をけん引してきた。しかし、4月に、人事部長宛てに送るはずだった人員調整に関する内容のメールを、誤って全従業員に送信するミスをし、物議を醸した。

記事は、ペ氏の辞任について「任期を満了しておらず、人事異動の時期ではない中での突然の社長交代であり、メール誤送信問題や業績不振を受けて引責辞任したと見られる」と伝えている。

同社は、韓国の小売り大手ロッテショッピングと、日本のファーストリテイリングが49対51の比率で株式を保有している。同社は先月29日、新社長にロッテショッピングのチョン・ヒョンソク常務を選任した。

この記事に、韓国のネットユーザーからは、「新入社員がするようなミスだ」「人員調整のメールを送った本人がその対象になってしまったね」「これはミスというレベルを超えている」などといった声が上がっている。

また、エフアールエルコリアの業績が不買運動により打撃を受けていることから、「責任者を変えたところで、業績が大きく変わるだろうか？」との声も。

その他、不買運動と関連して、「昨年以降、1回も店に行っていない」「エフアールエルコリアの半分近くはロッテショッピングが株式を保有しているんだなあ。それならば、不買運動で韓国も損害を受けることになる」などといったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/関）